被害総額約10億2000万円 1都11県で自動車盗ベトナム人窃盗団を摘発

2025年10月15日2025年10月16日

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埼玉県警は10月10日、1都11県で自動車を盗んだとしてベトナム人らの窃盗グループを摘発。被害は2024年1〜8月に計495台、他の金品と合わせ約10億2000万円と確認された。標的は中古車販売店の展示車や、空港周辺の民間駐車場に長時間置かれた車両が中心だった。

出典：ライブドアニュース

時系列（5W1H）

いつ：　2024年1月11日〜8月15日に犯行が集中。2025年10月10日に合同捜査の発表と追送致の公表。
どこ：　 1都11県の中古車販売店や空港周辺の駐車場。埼玉、栃木など複数県警の合同捜査。
誰が：　ベトナム人を中心とするグループ。一部で主犯格や関与者の逮捕・追送致が報じられた。
何を：　普通自動車495台のほか、鍵や金庫、現金など総額約10億3000万円相当を窃取。被害台数と額は確認分。
なぜ：　長期不在や無施錠の隙、夜間帯の監視薄を狙い、指示役からSNS経由で指示を受け車両を転売。
どのように：　展示車や長期駐車車両の鍵管理・警備の脆弱性を突き、複数人で侵入・搬出。空港近接駐車場では夜間一斉盗難も。

出典：にいがた経済新聞/埼玉新聞

関係者・地域の反応

中古車販売店施錠・鍵管理と夜間見回りを強化。ヤードや個人売買サイトへの流出監視を要請。
空港周辺事業者長期預かり駐車場の夜間警備、キー保管室の物理対策と入退室ログ管理の強化が喫緊課題。
警察広域化・国際化する自動車盗への対処として、県境を越えた合同捜査体制とデータ連携を継続。

一次資料・大手報道

新潟日報系ウェブ新潟県警・埼玉県警・栃木県警などの合同捜査、被害台数と額、期間の詳細を記載。2025年10月10日発表。にいがた経済新聞
埼玉新聞逮捕者数や主犯格像、SNS指示、標的の具体性（中古車店や空港周辺駐車場）を報道。埼玉新聞
Livedoorトピックス各社配信の要旨として台数495台、約10億2000万円を整理。ライブドアニュース

簡易統計・背景

警察庁の「令和6年における組織犯罪の情勢」では、海外所在の指示役がSNS等で国内実行役を束ね、中古車販売店や保管ヤードを狙う自動車盗の実態を整理。今回の事案はその典型的パターンに合致する。

出典：警察庁

賛成・反対・中立意見や反応

・夜間帯の警備強化に加え、長期駐車の鍵管理、車載通信のイモビ・CAN対策、駐車場の侵入検知・ナンバー読取の標準装備化を推進。
・中小の中古車店や中小駐車場ではコスト負担が重く、価格転嫁で地域利用者の負担増となる懸念。
・高リスク時間帯と場所を特定し重点配備、共同見回りや保険連動の割引制度で実装を後押し。被害多発エリアは警察・事業者・自治体の三位一体で重点対策区域を設定。

実際の対策

中古車店鍵束を夜間に分散保管、合鍵の棚卸し、試運転キーの物理封印、シャッター・フェンスの二重化、監視カメラの死角解消。
空港周辺駐車場預かりキーの金庫分離、シリンダー型からICロックへ、夜間二人体制とランダム巡回、出庫ゲートのナンバー自動読取と照合ログ保存。
利用者向けステアリングロック・OBDカバー・二重イモビ、駐車位置は照明と人通りのある区画、長期駐車はトラッカー導入を検討。海外事例でも空港駐車場は狙われやすい。

出典： https://www.investigatetv.com

編集デスクまとめ

今回の要点は、長期不在車両と展示車という「予見可能な弱点」に広域グループが集中的に攻め込んだ点だ。日本にとっての課題は二つ。第一に、駐車・保管業の基準を「侵入まで前提」に再設計すること。第二に、盗難車の出口である転売・解体・輸出のパスを詰めることだ。入口と出口の両方を締めることで、犯罪の持続性を断ち切れる。筆者も出口が塞がれる車屋やトラック置き場を見たことがあるので、上記案は有効です。