目次
ニュース引用
政府は外国人の「経営・管理」ビザの資本金要件を500万円から3,000万円以上に引き上げ、常勤職員1名以上の雇用や経営経験・学位、専門家評価の追加を盛り込む省令案を公表。意見公募を経て10月中旬に施行予定。
出典：TBS NEWS DIG（2025/08/26）／e-Gov パブリックコメント資料（入管庁・2025/08/26）
要約
2025年8月に公表された省令案では、外国人起業家向け「経営・管理」ビザの資本金要件が6倍の3,000万円に引き上げられる。加えて、常勤職員1名以上の雇用、3年以上の経営経験（または修士相当の学位）、中小企業診断士等による事業評価が取得条件に追加される見込み。意見募集は9月24日必着で、10月中旬の施行が目安とされる。（入管庁パブコメ要領）／（Reuters）
背景（制度趣旨とそのズレ）
現行の「経営・管理」は「資本金500万円以上」または「常勤2名以上」で取得可能だったが、実態の薄い会社設立や短期的な民泊運営など、制度趣旨から逸脱する活用が問題化していた。入管庁によれば、2024年末時点の保持者は約4.16万人で、そのうち3,000万円の基準を満たすのは約4％と推計される。（時事通信）／（Mainichi English）／（テレ朝news）
解説・考察
改正案は「資金力と事業性を持つ起業家」を明確に選別する意図が強い。資本金引き上げと雇用義務は制度の信頼性回復につながる一方、地域の小規模起業や文化・コミュニティ型ビジネスには高いハードルになる懸念がある。経営経験・学位・専門家評価の導入は質的審査強化として国際標準に近いが、少額資本から急成長するスタートアップの流入が細る可能性も否定できない。政策効果は、運用段階の「例外・移行措置の設計」「既存保持者の猶予」「審査の透明性」に大きく左右されるだろう。（Reuters）／（The Japan Times）
統計・データ比較
| 年 | 資本金要件 | 備考 |
|---|---|---|
| 1990年 | 500万円 | 導入当初の基準（報道・実務資料の整理） |
| 2025年（改正案） | 3,000万円 | 6倍に引き上げ（省令案・パブコメ） |
| 国 | 起業ビザ要件（代表例） | 出典 |
|---|---|---|
| 米国（EB-5） | 約80万ドル投資＋雇用10人 | USCIS |
| 英国（Innovator Founder） | 資金額の明示要件は廃止、審査機関のイノベーション評価重視 | Gov.uk |
| 日本（改正案） | 資本金3,000万円＋常勤1名＋経験・学位・専門家評価 | 入管庁パブコメ資料 |
関係者・地域の反応
- 入管庁：「制度悪用の抑止と信頼性向上が目的」（TBS）
- 与党内議論：さらなる厳格化を求める声、既存保持者の実態調査の強化を要請（自民党・特別委員会）
- 報道整理：保持者約4.1万人、うち新基準充足は約4％との見方（Mainichi English）
SNSの反応
- 賛成：「悪用が多すぎた。資本要件の引き上げはやむなし」
- 反対：「3,000万円は過大で、革新的人材の参入を妨げる」
- 中立：「国際水準に近づいたが、運用と猶予設計が肝心」
出典（一次資料／主要報道）
- 一次資料：出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準等 一部改正省令案について（意見募集）／入管庁・2025/08/26
- 主要報道：Reuters（2025/08/26）／Mainichi English（2025/08/26）／TBS NEWS DIG（2025/08/26）／テレ朝news（2025/08/26）／The Japan Times（2025/08/25）／時事通信（2025/08/25）
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