全国約900万戸の空き家問題。群馬県で外国人労働者向けシェアハウスとして再活用する取り組みが始動

全国の空き家は2023年時点で約900万戸。30年前と比べほぼ2倍に増加している。こうした課題に対し、群馬県の企業が空き家を外国人労働者向けのシェアハウスとして再活用する新たな取り組みを始めた。

空き家問題の現状

空き家数（2023年）	約900万戸
30年前比	約2倍
主な背景	人口減少・高齢化・地方過疎

少子高齢化や都市部への人口集中により、地方では住宅の管理放棄や相続未処理の物件が増加。老朽化による倒壊や防犯上のリスクも課題となっている。

群馬県で始まった新モデル

群馬県の企業が、築60年の空き家をリノベーションし、インドネシア出身の労働者向けシェアハウスとして活用。キノコ栽培に加え、ウニやクエの陸上養殖も計画しているという。

運営企業は、入居審査が厳しく住居確保が難しい外国人労働者に安定した住環境を提供できると説明している。

住人からは「生活が便利になった」との声もある。

政策的論点

1. 空き家再活用による地域活性化
2. 外国人労働者の住宅確保問題
3. 地域住民との共生体制
4. 持続可能な事業モデルかどうか

外国人労働者は、保証人や収入証明の壁から民間賃貸に入居しにくいケースもある。空き家の活用は双方の課題を同時に解決する可能性を持つ一方、地域合意形成や管理責任の明確化が重要となる。

クロ助とナルカの視点

編集部でまとめ

1. 事実：全国空き家約900万戸、30年で倍増。
2. 事例：群馬で外国人労働者向けシェアハウス活用。
3. 国益的示唆：住宅ストック再活用と労働力確保の接点。
4. 多角的視点：①地域活性 ②住宅政策 ③共生モデルの持続性。

空き家問題は人口構造の変化と密接に結びつく長期課題だ。外国人労働者の受け入れ拡大とどう整合させるかは、今後の政策設計に直結するテーマといえる。

出典

• ライブドアニュース/FNNプライムオンライン（2026年3月4日）