出入国在留管理庁が10月16日に公表した統計によると、2026年7月1日時点の国内の不法残留者は6万5,229人だった。1月1日の6万8,488人から3,259人、4.8%減少した。国籍・地域別ではタイが1万260人で最多となったが、タイの人数自体も半年前より減っている。
新人記者ナルカ


半年で3,259人減少 統計の概要
| 基準日 | 2026年7月1日 |
|---|---|
| 不法残留者数 | 6万5,229人 |
| 2026年1月1日との比較 | 3,259人減、4.8%減 |
| 国籍・地域別の最多 | タイ:1万260人(647人減) |
| 集計の性格 | 入出国記録や退去強制手続の情報などから算出した概数 |
タイが最多に 上位10か国・地域の大半で減少
国籍・地域別の首位は、1月時点のベトナムからタイに変わった。入管庁によると、上位10か国・地域のうち、スリランカを除いて人数が減少した。順位の入れ替わりだけを取り上げると、最多となった国の人数が増えたようにも読めるため、増減を併せて確認したい。
短期滞在が3万9,180人 特定活動と留学は増加
| 不法残留となる前の在留資格 | 人数 | 2026年1月1日比 |
|---|---|---|
| 短期滞在 | 3万9,180人 | 2,427人減 |
| 技能実習 | 7,928人 | 1,395人減 |
| 特定活動 | 7,661人 | 355人増 |
| 留学 | 2,435人 | 262人増 |
| 日本人の配偶者等 | 1,695人 | 29人減 |
上位5区分の順位は変わらず、特定活動と留学では人数が増えた。この表は不法残留となる前の在留資格で分類したもので、現在もその資格で適法に在留している人の人数ではない。
新たに判明した人数と、全体の増減は別の指標
7月1日時点の不法残留者のうち、1月1日以降に新たに判明した人は6,020人だった。この数字は、その期間に発生した不法残留をすべて数えた件数ではなく、今回の集計時点でも不法残留に当たる人のうち、新たに把握された人数を示す。
また、今回の統計だけで、減少した3,259人がどのような手続きで集計対象から外れたのかは分からない。送還の成果や、特定の政策による効果を人数差だけから断定することはできない。
編集部まとめ
不法残留の全体数が減った一方、在留資格別には増加した区分もある。編集部は、総数の推移に加え、入国時や在留期限後のどの段階で管理上の課題が生じたのかを、制度ごとに検証する必要があると考える。
全国の在留外国人数とは集計対象が異なる。外国人住民の増加と不法残留の増減を一つの数字として扱わず、適法な在留と期限を超えた残留をそれぞれ正確に把握することが、公平な制度運用につながる。
出典
- 出入国在留管理庁「本邦における不法残留者数について(令和8年7月1日現在)」2026年10月16日公表
- タイランドハイパーリンクス「日本の不法残留者、タイ人が最多の1万260人に」2026年10月16日
情報確認日:2026年10月17日。
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