公益財団法人国際人材育成機構（アイム・ジャパン）は2026年10月13日、スリランカ海外雇用局で、同国人材の日本での育成就労制度に関する協力覚書を締結したと発表した。締結日は10月7日。新たなプログラムに向けた候補者の確保と、日本語教育の強化を進めるとしている。
新人記者ナルカ
編集長クロ助協力覚書の発表で確認されたこと
| 発表主体 | 公益財団法人国際人材育成機構（アイム・ジャパン） |
|---|---|
| 相手方 | スリランカ海外雇用局 |
| 締結日 | 10月7日 |
| 発表日 | 10月13日 |
| 確認した方針 | 候補者確保、日本語教育の強化 |
| 背景 | 2027年4月からの育成就労制度への準備 |
新プログラムに向けて候補者確保と教育を強化
公式発表によると、調印式にはスリランカの外務・海外雇用・観光省の上級次官補や海外雇用局の関係者らが出席した。新たなプログラムに合わせ、優秀な候補者を確保し、日本語教育をさらに強化することを確認したという。
アイム・ジャパンは、スリランカ人材の送り出し拡大に向け、同国当局との実務調整を続けるとしている。
育成就労の受入れは2027年4月1日から
出入国在留管理庁のQ&Aでは、育成就労による外国人の受入れが可能になるのは2027年4月1日からとされている。同制度は、原則3年間の就労を通じて特定技能1号の水準に達する人材を育成することを目的としている。
今回の覚書は、新制度に向けた協力と準備に関する発表である。スリランカ人材が既に育成就労制度で入国し始めたという説明ではない。
人数や費用、具体的な職種は今後の確認事項
公表されたニュース本文では、受入人数、対象となる職種、候補者が負担する費用、日本側企業の費用、具体的な渡航日程は示されていない。送り出し拡大の方針が、どの程度の人数や条件につながるのかは、今後の発表を確認する必要がある。
覚書を締結した日本側の主体はアイム・ジャパンであり、日本政府が新たな二国間条約を締結したという発表ではない。
編集部まとめ
外国人材の受入れは、人数を確保しただけで完了するものではない。安全に働くための日本語、技能の習得、生活上のルールを理解できる教育と、受入企業の支援体制が必要になる。
編集部としては、候補者選考や教育の内容を具体化し、費用負担と責任の所在を明らかにすることを求めたい。新制度に向けた協力が、労働者にも企業にも過度な負担を生まない仕組みにつながるかを注視する。
出典
- アイム・ジャパン「スリランカ人材の日本における育成就労制度に関する協力覚書を締結しました」2026年10月13日
- 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」（制度の目的・受入開始日）
- 出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」（施行日）
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