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行徳モスクの16人が登校見守り SNSに不安の声、警察指導で巡回

市川市行徳地区の見守り活動と子どもの安全に関する活動ルールの解説
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千葉県市川市の「行徳モスク」に通うイスラム教徒ら16人が、小学校や幼稚園周辺で登校する子どもの見守り活動を行った。千葉日報によると、活動は9月18日で、行徳署員の指導を受けながら約1時間巡回した。報道を受け、Xには市の判断や宗教団体による子どもの見守りに不安を示す投稿もある。ただし、投稿者が地元市民や保護者か、地域で反対意見がどの程度あるかは確認できていない。

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「ヒラー・マスジド会」を設立、16人が巡回

千葉日報によると、参加したのは行徳地区で暮らすムスリムら16人。6月に自主防犯活動団体「ヒラー・マスジド会」を設立し、市に申請して認可を受けたと報じられている。

会として初めての見守り活動となった9月18日は、午前7時前にモスク前へ集合。市から支給された蛍光ベストなどを着用し、行徳署員が作成したルートに沿って、新浜小学校、新浜幼稚園、幸小学校周辺の道路を巡回したという。

活動団体自主防犯活動団体「ヒラー・マスジド会」
活動日2026年9月18日
参加者行徳地区に暮らすムスリムら16人
巡回場所小学校・幼稚園周辺の道路
時間・指導約1時間、行徳署員の指導を受けて巡回と報道
市の支援蛍光ベストなどを支給と報道

参加者にはスーダン、マレーシア、シリア、パキスタンなどの国籍の男性がおり、自分の子どもが近隣の小学校に通う人もいるという。会のリーダーは、地域社会の一員として貢献し、今後も活動を続けたいとの考えを同紙に述べている。

Xには、市の判断や宗教との接点を心配する投稿

Yahoo!リアルタイム検索に表示されたX投稿では、市が見守り活動を認めた理由を問う意見や、子どもとの接点が宗教への勧誘につながらないかを心配する意見が確認できた。警察の指導を受けていることへの疑問を示す投稿もある。

こうした投稿は、発信者の意見や懸念を示すもので、参加者が実際に児童へ勧誘したことの証拠ではない。今回確認した報道や市の公開資料では、参加者による犯罪や不法滞在、見守り活動中の宗教勧誘があったとは確認されていない。

新人記者ナルカ
子どもに関わる活動なら、誰が、どこまで見守るのか、親にも分かるように説明してほしいね。
編集長クロ助
報道で確認できるのは周辺道路の巡回にゃ。学校内での活動や児童の預かりまで任されたと読み替えることはできないにゃ。

公園の集団礼拝をめぐる問題とは、別の活動

千葉日報は、5月下旬にモスク前の市立公園での集団礼拝をめぐって市との間に問題が起きたことを、団体設立の背景として紹介している。

同紙の5月の続報では、市とモスク側が協議し、犠牲祭の行事を、礼拝はモスクで、交流活動は公園で行う形に分けたと報じられた。公園利用がすべて認められなくなったという説明ではない。今回の道路上の防犯巡回も、公園での宗教行事とは異なる活動である。

市の一般的な防犯支援と、この団体の審査を区別

市川市の「防犯まちづくり基本計画(第四次)」は、自治会や自主的に防犯活動を行う団体に、帽子、ベスト、懐中電灯などの活動物品を提供する施策を定めている。地域の防犯団体を支援する仕組み自体は、市の一般的な取り組みとして位置付けられている。

一方、今回の団体について、どの申請・審査基準を適用したのかを示す個別の文書は確認できていない。市や警察が活動に関わったという報道と、参加者の確認方法、学校・保護者への周知、児童との接触に関するルールの詳細は分けて確認する必要がある。

報道で確認できること16人が警察署員の指導を受け、学校などの周辺道路を巡回したこと
個別文書で未確認団体の申請・認可の制度上の位置付け、適用した審査基準
未確認学校・PTA・保護者への事前説明や、その反応
未確認児童との会話、撮影、個人情報の扱い、宗教勧誘に関する具体的な活動ルール
未確認今後の実施頻度、活動記録や苦情対応の仕組み

編集部まとめ:子どもの安全と保護者への説明を優先したい

子どもの安全に関わる以上、善意の地域貢献という説明だけで、保護者の不安を片付けるべきではない。編集部としては、市、警察、学校が、それぞれの関与と責任を明確にし、活動範囲や相談先を保護者に分かる形で示すことを求めたい。

宗教の種類を問わず、見守りを宗教勧誘や政治活動の場にしないこと、児童の情報を活動外で利用しないこと、許可なく撮影や連れ出しを行わないことなど、子どもと接する際の基準を明確にする意義は大きい。参加者の確認、研修、識別用の服装や物品の管理も、宗教団体を含むすべての参加団体に共通する基準で行うべきだ。

その一方、国籍、信仰、外見だけで参加者を犯罪者と扱うことは、具体的な安全確認にはつながらない。不安の内容を、誰が責任を持つのか、どの行為を認めるのか、問題が起きたらどう対応するのかという検証可能な項目に置き換え、地域の子どもを守る仕組みを確かめたい。

出典・確認資料

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