公開日：2025年8月31日 最終更新日：2025年9月3日
参政党の神谷宗幣代表が移民受け入れ比率をめぐり「10％容認」から「5％以下」と表現を修正しました。支持者の反発が背景にあり、移民政策をめぐる国民的議論の難しさが浮き彫りとなっています。
新人記者ナルカ
編集長クロ助参政党・神谷代表の発言経緯と修正
神谷代表は2025年8月下旬の演説で「移民を10％まで容認する」という趣旨を示しました。しかし、この数値は党支持層の反発を呼び、「単一民族の定義が崩れる」との批判が殺到しました。
その後、神谷代表は自身の公式Xで「外国を見ても移民が10％を超えたらとんでもないことになる」「今入れていいのは5％以下」と修正しました（神谷宗幣 公式X 2025年8月28日）。
YouTube参政党チャンネルでも「外国人受け入れには上限を設けるべき」と繰り返し述べており、今回の修正は支持層の声を踏まえた対応とみられます）。
新人記者ナルカ編集長クロ助日本と欧州の移民比率データ
法務省 出入国在留管理庁「在留外国人数」によれば、日本の在留外国人数は約343万人で、総人口比2.7％です。まだ10％には遠い状況です。
一方、イギリスは2021年時点で14％を超え、都市部では治安や社会摩擦が問題化しました（イギリス国家統計局 ONS）。フランスやドイツも10％を超え、同化政策の不足が摩擦拡大につながったとされています。
特にロンドンでは人口の4割以上が外国生まれであり、治安や教育負担、同化政策の難しさが指摘されています。欧州の事例は「急激な移民増加が社会不安を招く」典型例とされ、日本の議論に強い影響を与えています。
新人記者ナルカ編集長クロ助内部リンク:下村博文元文部科学相 東京都板橋区の小学校における外国籍児童の急増について言及
国内の現状と地域差
総務省の統計では、全国的には外国人比率は3％未満ですが、地域によっては大きく異なります。埼玉県蕨市では住民の約8％、静岡県浜松市では約8％が外国人住民。北海道の農業地域や九州の造船業地域でも技能実習生が集中し、比率が10％を超える地区があります。
こうした地域では、学校での日本語教育負担、医療通訳の需要、住宅環境の変化などが日常的な課題になっています。都市部と地方で体感の差があるため、「数字以上に存在感が大きい」との指摘があります。
新人記者ナルカ編集長クロ助SNSと支持者の反応
神谷代表の発言をめぐりSNSでは以下の声が目立ちました。
・「10％も入れば日本は日本でなくなる。イギリスの二の舞だ」（Xコメント）
・「単一民族国家の定義が崩れる。支持できない」（YouTubeコメント）
・「労働力不足を考えれば数字を示すのは誠実だ」（Xコメント）
・「5％に修正しても線引き自体がナンセンス」（YouTubeコメント）
保守層は「治安・文化摩擦」への懸念を強調し、経済重視層は「一定の受け入れは避けられない」と主張。議論の分断が浮かび上がりました。
新人記者ナルカ編集長クロ助賛否の論点整理
賛成
・人手不足の解消、経済活動維持、国際競争力確保のために一定の移民受け入れを支持。 ・経団連など経済界も「労働力の確保」を重視している。
反対
・文化的同質性の崩壊、治安・教育・福祉への負担を懸念。 ・警察庁の統計でも外国人犯罪は全体の数％に過ぎないが、都市部や特定国籍で偏りがある点は問題視されている（警察庁「来日外国人犯罪の検挙状況 ）。
中立
・比率より受け入れのスピードや地域分散、教育・言語支援の整備が社会安定に直結するとみる立場。 ・段階的に制度設計を進め、国民合意を確保する必要がある。
内部リンク：入管庁が不法残留者の増加を公表 埼玉・愛知・東京に集中
新人記者ナルカ編集長クロ助まとめと今後の課題
神谷代表の「10％→5％」修正は、移民政策がどれほど支持者の神経を刺激するかを示しました。日本はまだ比率が低い一方で、欧州の失敗例は警戒を強める要因です。
今後は比率議論に偏らず、受け入れ体制の段階的整備と国民合意が不可欠です。国益を守る視点から、治安・教育・財政負担を含めた持続的な制度設計が求められます。
新人記者ナルカ編集長クロ助
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