伊賀市で大麻リキッド所持疑い　ブラジル国籍男を逮捕

三重県警伊賀署は6月30日、麻薬取締法違反（麻薬大麻の所持）の疑いで、三重県伊賀市に住むブラジル国籍の工員の男（52）を逮捕したと発表した。

報道によると、男は4月16日、伊賀市内の自宅で、麻薬である液状大麻「大麻リキッド」1本を所持した疑いが持たれている。警察の調べに対し、男は「違法な大麻リキッドを自宅で所持していたことに間違いない」と容疑を認めているという。

今回の事件は、押収量や入手経路などが現時点で詳しく明らかになっていない単独の所持事件である。一方で、大麻リキッドのような加工品は、乾燥大麻と比べて外見から違法性を判別しにくく、地域社会や職場内での早期発見が難しい。外国人住民が多い地域では、薬物規制に関する日本国内ルールの周知、入手経路の遮断、地域警察との連携が課題となる。

事件の概要：伊賀市の自宅で大麻リキッド1本を所持した疑い

伊賀タウン情報YOUなどの報道によると、麻薬取締法違反（麻薬大麻の所持）の疑いで逮捕されたのは、伊賀市に住むブラジル国籍の工員の男（52）である。

逮捕容疑は、2026年4月16日、伊賀市内の自宅で、麻薬である液状大麻「大麻リキッド」1本を所持したというもの。伊賀署は6月30日に逮捕を発表した。

報道では、男が「違法な大麻リキッドを自宅で所持していたことに間違いない」と容疑を認めているとされる。

現時点で、報道から確認できるのは「自宅での所持」「大麻リキッド1本」「容疑を認めている」という範囲である。大麻リキッドの成分量、入手経路、販売目的の有無、他人への譲渡の有無などは明らかになっていない。

したがって、記事上は、組織的な薬物流通や営利目的を断定せず、所持容疑として扱う必要がある。ただし、大麻リキッドは加工品であり、個人使用にとどまるのか、譲渡・販売ルートとつながるのかは、薬物事件では重要な捜査対象となる。

時系列で見る今回の事件

時期	内容	確認されている情報
2026年4月16日	伊賀市内の自宅で大麻リキッドを所持した疑い	液状大麻「大麻リキッド」1本と報道
2026年6月30日	伊賀署が逮捕を発表	麻薬取締法違反（麻薬大麻の所持）容疑
逮捕後	警察の調べに対し容疑を認める	「違法な大麻リキッドを自宅で所持していたことに間違いない」と供述したと報道

この時系列で見ると、事件発生日と逮捕発表日の間には約2か月半の差がある。薬物事件では、押収物の鑑定、成分確認、入手経路の確認などを経て立件に至るケースがある。今回の事案でも、警察がどのような経緯で自宅内の大麻リキッド所持を把握したのかは、今後の続報で確認したい点である。

大麻リキッドとは何か：見た目で分かりにくい加工品

政府広報オンラインは、大麻について、THC（テトラヒドロカンナビノール）という脳に作用する成分が含まれ、使用すると酩酊感、陶酔感、幻覚作用などが発現し、依存性があると説明している。

同ページでは、乾燥大麻、大麻樹脂、大麻草と並び、「液状大麻（カートリッジ入り）」の写真も掲載されている。つまり、現在の大麻関連事犯は、植物片や乾燥品だけでなく、電子たばこ型・カートリッジ型・液状加工品など、外見上は一般製品と区別しにくい形態にも広がっている。

大麻リキッドは、一般に電子たばこ機器などで使用される液体状の大麻加工品として知られる。報道された今回の事件では「液状大麻『大麻リキッド』1本」とされているが、具体的な成分量や使用器具の有無は明らかになっていない。

乾燥大麻と異なり、液状やカートリッジ型の製品は、外見上「ただの液体」「電子たばこの部品」に見えやすい。地域や職場の安全管理という観点では、単に「大麻草を持っていないから安心」とは言えない段階に入っている。

法改正後、大麻は「麻薬」として規制される

日本では、2023年12月に大麻取締法などが改正され、大麻の扱いが大きく変わった。政府広報オンラインによると、2024年12月12日から、大麻は「麻薬及び向精神薬取締法」によって厳しく規制され、所持、使用等が禁止されている。

改正により、大麻は「麻薬」として位置付けられた。従来から禁止されていた所持や譲渡に加え、新たに使用も禁止された。また、単純所持・譲渡・譲受の罰則は「7年以下の拘禁刑」とされている。

行為	主な規制内容	罰則の例
所持・譲渡・譲受	大麻を麻薬として規制	単純所持などは7年以下の拘禁刑
輸出入・製造	国内外の流通を規制	単純輸出入・製造は1年以上10年以下の拘禁刑
使用	改正により新たに禁止	施用罪の対象

今回の容疑は「麻薬大麻の所持」である。報道上も「麻薬取締法違反（麻薬大麻の所持）」とされており、法改正後の大麻規制の枠組みで扱われている点が重要である。

大麻事犯は高水準、外国人検挙も一定数

警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年中の大麻事犯の検挙人員は6,832人で、前年から大幅に増加し、過去最多となった。このうち外国人は527人で、構成比率は7.7％だった。

また、大麻の種類別では、乾燥大麻に関する検挙人員が4,924人で72.1％、大麻濃縮物に関する検挙人員が1,353人で19.8％とされる。大麻濃縮物やリキッドなどの加工品は、乾燥大麻とは別の流通・使用形態を持つため、薬物対策上の注視点となっている。

年齢層別では、20歳代が3,633人で最多、20歳未満が1,373人で、20歳代以下が全体の73.3％を占める。今回逮捕された男は52歳であり、統計上多い若年層とは異なる年齢層だが、薬物事犯は若年層だけに限定される問題ではないことも示している。

項目	数値	出典
2025年の大麻事犯検挙人員	6,832人	警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」
うち外国人	527人	同上
外国人の構成比	7.7％	同上
乾燥大麻に関する検挙人員	4,924人	同上
大麻濃縮物に関する検挙人員	1,353人	同上
20歳代以下の割合	73.3％	同上

外国人住民の多い地域で必要な薬物規制の周知

今回逮捕された男はブラジル国籍と報じられている。日本国内では、地域によっては製造業を中心にブラジル国籍住民が長く定住し、地域経済や職場を支えている。三重県内にも外国人労働者や定住外国人が多い地域があり、地域社会の一員として生活する外国人は少なくない。

その一方で、薬物規制は国によって制度や認識が異なる。海外では大麻の医療利用や嗜好利用を一定範囲で認める国・地域もあるが、日本では大麻は麻薬として厳しく規制されている。外国人住民に対しては、日本語だけでなく、多言語で「日本では所持・使用・譲渡が違法である」と明確に伝える必要がある。

もちろん、外国人であることと薬物犯罪を結び付けて一般化することは避けるべきである。問題は、国籍ではなく、日本国内で暮らすすべての人に対して、日本の薬物規制と刑事責任が等しく適用されるという点である。

国益的視点：地域治安と薬物流通の入口をどう抑えるか

薬物事件は、所持量が少なくても地域社会に与える影響が大きい。個人の所持に見える事件であっても、その背後には入手先、販売者、SNS上の勧誘、知人間の譲渡、海外からの持ち込みなど、別の流通経路が存在する可能性がある。

日本社会にとって重要なのは、個々の逮捕を「一人の違反」で終わらせず、入手経路と流通ルートを確認することである。特に大麻リキッドのような加工品は、見た目だけでは発見が難しいため、税関、警察、地域、職場、学校、医療機関が連携して早期に兆候を把握する必要がある。

外国人住民が増える地域では、在留支援と治安対策を切り離して考えるべきではない。生活ルール、交通ルール、税・社会保障、そして薬物規制について、多言語で周知することは、外国人住民本人を守るだけでなく、日本人住民の安全と地域の信頼を守ることにもつながる。

賛成・反対・中立の視点

厳格対応を求める視点

薬物犯罪は依存、健康被害、暴力団や犯罪組織の資金源につながる可能性があるため、少量の所持であっても厳格に対応すべきだという見方がある。特に大麻リキッドのような加工品は持ち運びや隠匿がしやすく、流通拡大を早期に抑える必要がある。

生活支援・周知を重視する視点

一方で、外国人住民の中には、日本の薬物規制や法改正内容を十分に理解していない人もいる可能性がある。日本では違法であることを多言語で周知し、地域や職場で早期相談につなげる仕組みを整えるべきだという視点もある。

事実確認を重視する中立的視点

今回の事件では、容疑者が容疑を認めていると報じられているが、入手経路や使用実態、営利目的の有無は明らかになっていない。国籍や職業への一般化を避けつつ、警察の捜査で明らかになる事実をもとに、薬物流通の実態を確認する必要がある。

クロ助とナルカの視点

編集部まとめ

1. 三重県警伊賀署は6月30日、大麻リキッド所持の疑いでブラジル国籍の工員の男（52）を逮捕した。
2. 逮捕容疑は4月16日、伊賀市内の自宅で液状大麻「大麻リキッド」1本を所持したというもの。
3. 男は「違法な大麻リキッドを自宅で所持していたことに間違いない」と容疑を認めていると報じられている。
4. 大麻は法改正により麻薬として規制され、所持・使用等が禁止されている。
5. 2025年の大麻事犯検挙人員は6,832人で過去最多となり、外国人は527人だった。
6. 今後は、入手経路、使用実態、譲渡・販売の有無などが捜査の焦点となる。

出典

• 伊賀タウン情報YOU「大麻所持疑い ブラジル国籍の52歳男逮捕 伊賀署」2026年
• 政府広報オンライン「大麻の所持・譲渡、使用、栽培は禁止！法改正の内容も紹介します」2024年
• 厚生労働省「令和7年3月1日に大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の一部が施行されます」2025年
• 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」2026年
• 警察庁「令和7年版警察白書 第4章 薬物銃器対策」2025年