対日重視を明確化　李在明、日本最初の外遊で首脳会談

2025年8月24日

ニュース引用

韓国の李在明大統領は8月23日、就任後初の二国間訪問先として日本を選び、石破茂首相と東京で会談。日米韓の安保協力、AI・水素など経済安全保障、若者交流の拡大で一致し、共同プレスリリースを発出した。
出典： AP／ Reuters／外務省会談概要

新政権の初外遊で「米国より先に日本」。この順番は単なる儀礼ではなく、人的往来・観光・就労・技術協力まで波及する政策シグナルだ。本稿は会談の要点・背景・制度の動きと、読者に直結する変化（ワーキングホリデー拡充、地方路線増便、生活ルール周知）を整理する。

要約

日時・場所：2025年8月23日、東京・首相官邸。会談は約115分。
主な合意：①日韓・日米韓の安保連携強化、②若者交流（ワーキングホリデー枠拡充）と「シャトル外交」再開、③AI・水素/アンモニアなど経済安保協力の加速、④北朝鮮の核・ミサイルへの連携対応、拉致問題での協力。
意味：大統領就任後の初会談先に日本を選んだことで、対日重視と実務的協力の「地ならし」を可視化。直近3〜6か月は、路線・観光・交流制度の具体化が進み、地域現場（観光・住宅・労働）の運用力が問われる。

用語定義・Q&A

シャトル外交: 首脳が相互訪問を定期的に行う往来。今回「開始を歓迎」と明記（外務省）。出典
共同プレスリリース: 会談結果を双方が共同で公表する文書。共同声明より軽いが、合意事項の公式整理に当たる。出典（英語版）
ワーキング・ホリデー拡充: 若者交流促進の枠や運用を広げる決定を双方が歓迎（外務省）。出典

Q: なぜ「日本を先に」？
A: 新政権の対日重視と、日米韓の実務協調（安保・経済安保・人的往来）を早期に固める狙い。Reuters／AP
Q: 私たちの生活に何が起きる？
A: 韓国からの渡航はすでに最大市場。拡充された交流策と路線増便で、観光・消費・短期就労の動きが一層活発化。受入れの質管理（多言語周知・住宅・労働環境）が重要に。JNTO

背景（過去事例・制度経緯・タイムライン）

2025年は日韓国交正常化60周年。コロナ後の人的往来は記録更新を続け、韓国は日本の最大送客市場に定着した。今回の「日本先行」は、歴史問題を抱えつつも協力を前面化する現実路線の象徴であり、米首脳会談（8月25日予定）前の地ならしとも捉えられる。

1965年：日韓国交正常化。
2019〜2023年：コロナ禍で往来激減→2024年に完全回復超え（後述データ）。
2025年6月：韓国大統領に李在明氏（弾劾後の選挙を経て就任）。Reuters
2025年8月23日：東京で日韓首脳会談。共同プレスリリース、シャトル外交・若者交流・AI/水素協力などを整理。外務省
今後：10月APEC（慶州）や日中韓サミットに向け、協力の運用を具体化。外務省英語版

解説・考察

制度面：会談は「対立争点の棚上げ」ではなく、相互に利益を生む分野の先行合意（AI・水素、災害対応、人口課題）を積み上げる設計。共同プレスリリースは法的拘束力を持たないが、実務官庁間のロードマップ化を促す。若者交流の拡充は、短期滞在→留学→就労への「なめらかな移行」の導線となる。

生活・人権面：往来増は地域の生活インフラに圧をかける。観光混雑・騒音・ゴミといった摩擦を最小化するには、多言語の生活ルール周知、短期就労の適法性チェック、住宅の確保支援が鍵。労働現場では通訳配置や相談窓口の可視化が必須となる。

経済面：円安と路線増便で、韓国市場は消費の厚みと回転の速さが際立つ。AI・クリーンエネルギーの官民連携は、スタートアップから重厚産業まで裾野が広く、サプライチェーン強靭化や地域の新規投資を呼び込む可能性がある。

短期対策：混雑分散（時間帯規制・予約制）、迷惑行為の多言語ガイド、短期アルバイトの適法チェック。
中期対策：ワーホリ・留学から就労への移行支援、住居支援、職業紹介の多言語化、地域の多文化共生計画更新。

統計・データ比較

観光・人流はすでに実数で過去最高水準。韓国は最大の送客市場で、制度・路線の追い風が続く。

指標	年度	数値	出典
訪日外客数（年間）	2024	36,869,900人	JNTO
訪日韓国人数（年間）	2024	8,817,800人（国別1位）	JNTO資料PDF
単月過去最高（訪日外客）	2025年1月	3,781,200人	統計要約