6日放送『ガイアの夜明け』日本に在留する外国人の数が395万人を超え現実とどう向き合うべきなのか

テレビ東京で6日、『ガイアの夜明け 外国人労働者と向き合う』が放送された。

日本に在留する外国人の数が395万人を超え、過去最高を更新する中、在留資格をめぐるトラブルが急増している。人手不足解消の切り札として期待される一方、制度の形骸化や不正利用も指摘される外国人労働者政策。現実とどう向き合うべきなのかが問われている。

在留外国人395万人、労働現場で不可欠な存在に

製造業、農業、建設、介護など、日本のあらゆる産業で外国人労働者の存在は不可欠になっている。少子高齢化が進む中、日本人労働力だけで経済を支えることは難しく、外国人材への依存度は年々高まっている。

番組では、こうした現場の実情を取材し、外国人労働者が日本経済の下支えとなっている現実を描く。

運送業界にも拡大する受け入れ

政府は昨年、在留資格「特定技能1号」の対象に自動車運送業を新たに追加し、最大2万4500人の外国人ドライバーを受け入れる方針を示した。

慢性的なドライバー不足に悩む運送業界では期待の声が上がる一方、日本の交通ルールや安全管理、言語の壁など、課題も少なくない。

急増する「技人国」をめぐる不正と混乱

一方で、いわゆる“エリートビザ”とされる在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」を不正に取得し、本来認められていない単純労働に従事するケースが後を絶たない。

制度上は高度人材向けであるはずの資格が、実態としては人手不足業種の穴埋めに使われる例もあり、在留資格制度の信頼性が揺らいでいる。

「受け入れ」と「管理」は別問題

外国人労働者の受け入れを巡る議論では、「必要か否か」という二元論に陥りがちだ。しかし現実には、すでに受け入れは進んでおり、今後の焦点は「どう管理し、どう秩序を保つか」に移っている。

在留資格の適正運用、日本語教育、ルールの周知、違反への厳格な対応など、制度を実効性あるものにする取り組みが不可欠だ。

来たるべき多文化共生時代への課題

番組は「多文化共生」という言葉の先にある現実にも踏み込む。理念だけでは摩擦は解消されず、現場で機能する仕組みがなければ、地域社会の不安は高まる一方だ。

外国人労働者を“労働力”としてだけでなく、地域社会の一員としてどう位置づけるのか。その設計を誤れば、制度疲労はさらに深刻化する。

クロ助とナルカの視点から

編集部で整理する論点

1. 在留外国人は395万人に達し、受け入れは既に現実のもの
2. 人手不足対策と在留資格の適正運用は両立が不可欠
3. 「受け入れ拡大」よりも「管理と実行力」が今後の焦点
4. 多文化共生は理念ではなく制度設計で問われる段階に入った

出典

• Yahooニュース／オリコンニュース（2026年2月6日）