タイ人女性にホテルで売春をさせていたとして、警視庁保安課は22日までに、売春防止法違反の疑いで、中国籍の男女6人を逮捕した。短期滞在の在留資格を利用し、複数回にわたって女性をホテルに派遣していたとみられ、警察は組織的な違法営業の実態を調べている。
中国籍の男女6人を逮捕
警視庁によると、逮捕されたのは東京都西東京市の風俗店従業員の男(59)や、千葉県松戸市のホテル支配人の男(36)ら、中国籍の男女6人。
6人は共謀し、昨年8月から12月ごろにかけて、複数回にわたり、松戸市内のホテルにタイ人女性を派遣し、売春をさせた疑いが持たれている。
短期滞在資格を悪用か
捜査関係者によると、派遣されていたタイ人女性は短期滞在の在留資格で入国しており、就労が認められていない状態だった。
警視庁は、こうした在留資格の制約を利用し、女性を繰り返しホテルに派遣していた可能性が高いとみている。
売上は約3200万円に上る
このグループは、2024年以降、売春によって約3200万円を売り上げていたとされる。ホテル側の関与も疑われており、警察は施設提供や黙認がなかったかについても調べを進めている。
タイ国籍の女2人も逮捕
警視庁は今回の捜査で、入管難民法違反の疑いにより、タイ国籍の女2人も逮捕した。
女性側がどのような立場で関与していたのか、自由意思だったのか、指示や管理があったのかなど、詳しい経緯について慎重に捜査が進められている。
制度悪用と人身取引の懸念
今回の事件は、短期滞在制度や宿泊施設が、違法な売春あっせんに悪用される実態を示した形となった。
警察は、単なる個人の違法行為ではなく、在留資格や施設提供を含めた組織的なビジネスだった可能性があるとして、関係先の捜索や資金の流れの解明を進めている。
編集部まとめ
- 事実:短期滞在のタイ人女性をホテルに派遣し売春をさせた疑いで中国籍の男女6人が逮捕。
- 構造:在留資格と宿泊施設を組み合わせた組織的な違法営業の可能性。
- 国益的示唆:適正な在留管理と、違法ビジネスを断つ取り締まりの重要性。
外国人の受け入れが進む中で、制度の隙間を突いた搾取や違法行為をどう防ぐかが改めて問われている。秩序ある共生を実現するためには、被害を生まない制度運用と厳正な法執行が不可欠だ。
クロ助とナルカの視点から
新人記者ナルカ











































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