政府が見直しを進めている外国人政策の基本方針案が20日、判明した。方針案では、強制送還の対象となる外国人犯罪の範囲を拡大する方向性が示され、永住許可や国籍取得の厳格化も盛り込まれた。
一方で、外国人による土地取得の規制については結論を先送りし、2月にも有識者会議を設置して検討を続ける方針だ。「秩序」と「共生」を両立させる政策転換として、今後の具体化が注目されている。
政府が示した外国人政策の基本方針案
政府は23日にも「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を開き、外国人政策の基本方針を正式決定する見通しだ。
方針案では、「秩序」と「共生」を両立させることで、「国民と外国人の双方が安全・安心に生活できる社会」の実現を目指すとしている。
強制送還対象となる犯罪の拡大
在留管理の分野では、強制送還の対象となる外国人犯罪の範囲を拡大する方向で検討することが明記された。
現在は、1年以上の実刑判決や薬物犯罪などが主な対象となっているが、実刑に至らない性犯罪などが対象外となっている点について、これまで批判が出ていた。
今後は、こうした犯罪も含めて対象拡大を検討し、永住許可や国籍取得についても審査の厳格化を進める。
外国人受け入れ規模の見直し
方針案では、在留外国人の受け入れ数についても、社会保障制度や労働人口、治安への影響を踏まえた将来推計を行い、必要に応じて制限を検討するとしている。
これまで人数ベースの上限設定には踏み込んでこなかった政府が、数的管理に言及した点は政策転換として注目される。
受け入れ環境整備と「プレスクール」
共生施策としては、就学前の外国人の子どもを対象に、日本語や学習習慣を教える「プレスクール」を国が設置することが盛り込まれた。
あわせて、日本語や日本文化、法制度を学ぶプログラムの創設も明記されており、生活ルールの理解を促す狙いがある。
土地取得問題は結論先送り
外国人による土地取得については、「水源地の買収や地下水採取」を懸念する声を受け、地下水の採取実態を把握する枠組みを検討するとした。
ただし、住宅価格の高騰を背景に指摘される投機目的の土地取得規制については、国際約束との整合性を理由に結論を先送り。有識者会議での検討に委ねる。
自民党提言との関係
自民党は20日、外国人政策本部で提言案を取りまとめ、土地取得について「安全保障の観点から新たな法的ルールの具体案を整備すべきだ」と政府に求めた。
提言では、所有者不明の離島について、安保上の理由から国有化を検討することも盛り込まれており、政府方針との温度差も指摘されている。
クロ助とナルカの視点から
新人記者ナルカ
編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助編集部まとめ
- 事実：政府は外国人政策の基本方針案で在留管理の厳格化を打ち出した。
- 焦点：強制送還対象の拡大と受け入れ数管理への言及。
- 国益的示唆：共生策と秩序維持をどう具体制度に落とし込むかが今後の課題。
今回の方針案は、外国人政策を「受け入れ拡大一辺倒」から「管理と共生の両立」へと転換させる試みといえる。今後の制度設計が、国民生活と社会の安定に直結することは間違いない。
出典
- dmenuニュース／読売新聞(2026.1.21)
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