中国のフリマアプリ上で、警視庁の制服や帽子防刃チョッキなどとされる装備品が販売され警察困惑

中国のフリマアプリ上で、警視庁の制服や帽子、防刃チョッキなどとされる装備品が販売されていることが分かった。テレビ朝日の情報番組「グッド！モーニング」（2026年1月13日放送）が報じたもので、装備品には「警視庁・装備品」「令和7年度」などの表示が付けられていた。

警察庁は、仮に本物であれば窃盗や横領にあたる可能性があるとして、装備品の保管・管理の徹底を全国の警察に指示。専門家からは、警察官になりすました詐欺や、より深刻な治安リスクにつながるとの指摘も出ている。

中国フリマアプリで販売されていた警察装備

番組によると、中国のフリマアプリ上では、警視庁の制服、帽子、防刃チョッキなどとされる商品が複数出品されていた。防刃チョッキは約1414円という安価で販売され、41件の取引実績が確認されている。

出品者は取材に対し、「本物から複製したものだ」と説明しているという。

警察庁の見解と管理上の問題

警察庁は、「仮に実物であった場合、窃盗や横領に該当する可能性がある」と指摘。そのうえで、警察装備の管理体制について、各都道府県警に対し改めて指導を行った。

警察装備は原則として厳重な管理が求められており、外部に流通すること自体が異例だ。今回の件は、実物か複製品かに関わらず、警察装備が模倣・流通するリスクを浮き彫りにしている。

なりすまし詐欺や治安リスクへの懸念

元警察関係者などの専門家は、警察装備が容易に入手できる状況について、「警察官を装った詐欺や、より悪質な犯罪に悪用される恐れがある」と警鐘を鳴らす。

特に、防刃チョッキや制服などは視覚的な信頼性が高く、市民が警察官かどうかを見分けにくくなる危険性がある。

警視庁が呼びかける市民向け対策

警視庁は、警察官を装った詐欺への対策として、次の点を呼びかけている。

• 警察官を名乗る人物が訪ねてきた場合は、所属や氏名を必ず確認する
• 不審に感じた場合は、その場で最寄りの警察署に電話して事実確認を行う
• 金銭や個人情報の提供をその場で求められても応じない

警視庁は「本物の警察官であれば、確認を求められても拒むことはない」として、冷静な対応を求めている。

クロ助とナルカの視点から

編集部まとめ

1. 事実：中国のフリマアプリで警察装備とされる商品が販売されていた。
2. 懸念：なりすまし詐欺や治安悪化につながるリスク。
3. 国益的示唆：警察装備の管理徹底と、国境を越えた模倣品流通への対策が急務。

警察装備の流通は、単なる偽物問題にとどまらず、市民の安全や治安維持に直結する課題だ。装備管理の徹底とともに、市民側の警戒意識を高める取り組みが重要となっている。

出典

• テレビ朝日「グッド！モーニング」（2026年1月13日放送）