東京・葛飾区新小岩の公営団地で、外国人住民の急増が地域課題として浮上している。一部エリアでは外国人比率が63％を超え、日本人が少数派となる状況が確認されている。家賃の安さや保証人不要といった制度が低所得層の外国人を引き寄せる一方、生活マナーや管理を巡る不安の声が地元から相次いでいる。
実態を取材した週刊新潮によると、共用部の汚れや違法民泊の疑いなども指摘されており、行政対応の在り方や移民政策そのものを見直すべきだとの声が高まりつつある。
外国人比率63％超 数字が示す新小岩団地の現状
問題となっているのは、葛飾区西新小岩2丁目に位置する都営アパート・公団住宅が集積するエリアだ。区の公表データによれば、同地区の人口1135人のうち外国人住民は723人、日本人は412人（2026年1月1日現在）。外国人比率は63.7％に達している。
隣接する西新小岩1丁目の外国人比率が約12％、3丁目が約10％であることを踏まえると、同2丁目の数値が突出していることは明らかだ。葛飾区全体でも外国人比率は約7％にとどまっており、地域的な偏在が浮き彫りとなっている。
中国人住民が多数 5年前から急増
同地区に40年近く住む70代男性によると、外国籍住民が目立って増え始めたのは約5年前からだという。特に中国人住民の割合が高く、外国籍住民の8〜9割を占め、団地全体でも居住者の約6割に達しているとされる。
そのほか、韓国、ミャンマー、ベトナム、パキスタン、スリランカなど複数国籍の住民が居住しており、多国籍化が急速に進んでいる状況だ。
一方で、「表札を出していない」「日本語が通じない住民が多い」といった声もあり、実態把握が難しいとの指摘も出ている。
生活マナー・管理を巡る不安
週刊新潮の取材では、共用部の汚れやゴミ出しルールの未遵守、さらには違法民泊が行われている可能性も指摘されている。中には「階段に人糞があった」といった証言もあり、長年住む高齢者を中心に不安が広がっている。
現在、同団地では高齢の日本人住民が多く、言葉や文化の違いによる摩擦に対処しきれない状況が続いているという。
行政の説明と地域の温度差
葛飾区や住宅管理側は、「入居はルールに基づいて行われている」と説明している。しかし、生活マナー指導や実効性のある管理強化については十分に進んでいるとは言い難い。
地元商店主からは、「利便性の高い地域に外国人が集中する構造を放置すべきではない」「受け入れ人数や地域分散を考える必要がある」といった声も上がっている。
クロ助とナルカの視点から
新人記者ナルカ
編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助編集部まとめ
- 事実：新小岩の公営団地で外国人比率が63％を超え、日本人が少数派となっている。
- 課題：生活マナー、管理体制、地域コミュニティの維持。
- 国益的示唆：移民・外国人受け入れは、数だけでなく地域分散と管理能力を前提に設計すべき段階に入っている。
新小岩団地の事例は、外国人受け入れが制度上は適正であっても、地域社会の持続性や住民の安心が担保されなければ摩擦が生じることを示している。移民政策を巡る議論は、現場の実態を踏まえた冷静な検証が求められている。
出典
- Yahooニュース/デイリー新潮（週刊新潮取材）
- 葛飾区公表人口データ（2026年1月1日現在）
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