国会議員団 川口市外国人政策対応センター 県に支援を要請

埼玉県川口市で、一部の外国人による仮放免制度の悪用や不法就労が頻発しているとして、地元選出の国会議員団が13日、外国人政策に一元的に対応する市の行政機関「（仮称）川口市外国人政策対応センター」の整備に向け、県に支援を要請した。自治体レベルでの対応力強化を求める動きとして注目されている。

要請の概要

要請を行ったのは、川口市を地盤とする国会議員らで、仮放免中の外国人による不法就労や、制度の運用を巡るトラブルが地域で相次いでいる現状を問題視した。

議員団は、外国人政策に関する相談や対応をワンストップで行う市の専門部署を整備する必要があるとして、県知事に対し支援を求めた。

想定される「外国人政策対応センター」の役割

構想されている「（仮称）川口市外国人政策対応センター」では、

• 仮放免や在留資格を巡る相談対応
• 不法就労などの情報集約
• 国・県・市の関係機関との連携調整
• 地域住民からの苦情・相談窓口

などを一体的に担うことが想定されている。

従来、外国人問題は部署ごとに分散して対応されることが多く、現場対応の遅れや情報共有の不足が課題とされてきた。

背景にある川口市の事情

川口市は、外国人住民の割合が高い地域の一つで、仮放免中の外国人を含め、多様な立場の外国人が居住している。

一方で、就労資格を持たない状態での就労や、行政指導が行き届かないケースが指摘され、地域住民との摩擦が顕在化してきた。

議員団の問題意識

議員団は、現行制度の枠内では市町村が対応できる範囲に限界があるとした上で、

「国の制度運用と、地域の治安・生活秩序の間にギャップが生じている」との認識を示している。

今回の要請は、外国人を排除する目的ではなく、制度の適正運用と地域の安定を両立させるための実務的対応を強化する狙いがあるとしている。

県の対応と今後の焦点

県側は、要請を受け止めた上で、今後の支援のあり方について検討するとみられる。

自治体独自の窓口設置が、どこまで実効性を持つのか、また国の入管行政との役割分担をどう整理するかが、今後の焦点となる。

制度と現場をどうつなぐか

仮放免制度は本来、人道的配慮を目的とした仕組みだが、現場では就労や生活支援を巡る問題が噴出している。

今回の要請は、「制度は国、問題は地域で起きる」という構造的課題に対し、自治体がどこまで踏み込めるかを問う動きとも言える。

クロ助とナルカの視点

編集部でまとめ

1. 川口市で外国人対応を一元化する行政機関設置の要請が行われた。
2. 背景には仮放免制度の運用と地域トラブルの増加がある。
3. 自治体レベルでの対応力強化と、国制度との連携が今後の課題。

出典

• Yahooニュース/産経新聞(2026.13)