外国人が犯罪後も在留できる理由 刑事処分と在留資格のギャップを解説

外国人による犯罪報道が相次ぐ中、「なぜ犯罪を起こしても日本に残れるのか」という疑問がたびたび浮上する。実際には、日本の制度では刑事処分と在留資格の扱いは別枠で判断されており、その構造が一般の認識との間に大きなギャップを生んでいる。本記事では、犯罪後に外国人がどのような手続きを経て処分されるのかを整理する。

刑事事件と在留資格は「別の制度」

まず押さえておくべき点は、刑事裁判と在留資格の判断は別の制度だということだ。警察・検察・裁判所が扱うのは刑事責任であり、在留資格の取消や退去強制は入管当局が判断する行政手続きになる。

そのため、刑事事件で逮捕・送検されたからといって、直ちに国外退去になるわけではない。

犯罪後の基本的な流れ

• ① 逮捕・送検（警察・検察）
• ② 起訴・不起訴の判断
• ③ 有罪・無罪、または不起訴で刑事手続き終了
• ④ その後、入管が在留資格の扱いを審査

この④の段階が見えにくいため、「処分されていない」と受け取られがちになる。

不起訴＝無罪ではない

誤解されやすい点として、「不起訴＝無罪」と思われがちだが、実際にはそうではない。不起訴には、証拠不十分、情状考慮、被害者との示談など複数の理由がある。

刑事罰は科されなくても、入管は独自に「在留にふさわしいか」を判断できるため、不起訴後に在留資格が更新されない、あるいは退去強制となるケースも存在する。

それでも在留が継続されるケース

一方で、次のような場合は在留が認められることがある。

• 軽微な犯罪である
• 初犯で反省が認められる
• 日本での就労・家族関係が安定している
• 有罪でも執行猶予付き判決

制度上は「自動的な国外退去」ではなく、個別事情を考慮する仕組みになっている。

なぜ「甘い」と感じられるのか

国民の不満が強まる理由は主に三つある。

• 処分までのプロセスが見えにくい
• 結果が公表されないケースが多い
• 日本人との扱いの違いが直感的に理解しづらい

特に不起訴後の行政判断は公表されないことが多く、「何も起きていない」ように見えてしまう。

クロ助とナルカの視点

国益の観点からの論点整理

• 犯罪抑止の観点から、基準の明確化が必要
• 軽微・重大の線引きを国民に説明する工夫
• 再犯者への対応強化

排除か受け入れかという二項対立ではなく、「日本社会の安定をどう守るか」という視点で制度の説明と運用改善が求められている。

編集部でまとめ

1. 刑事処分と在留資格は別制度で運用されている。
2. 不起訴や執行猶予でも、在留継続となる場合がある。
3. 問題の本質は制度の甘さよりも、透明性と説明不足にある。

出典

• 入管制度に関する公的資料
• 刑事手続きに関する一般解説