内閣府は16日、安全保障上の重要施設周辺で、外国人や外国法人が取得した土地・建物について、2024年度の調査結果を公表した。取得件数は土地1744件、建物1754件の計3498件に上り、国・地域別では中国が1674件と全体の約5割を占めた。
調査は土地利用規制法に基づき、全国37都道府県の重要施設周辺583カ所を対象に実施された。政府は定点観測を通じ、外国人による安全保障上の阻害行為を未然に防ぐとしている。
新人記者ナルカ
編集長クロ助調査結果の概要
- 調査年度：2024年度
- 対象：37都道府県・重要施設周辺583カ所
- 取得件数：計3498件（土地1744件、建物1754件）
- 根拠法：重要土地等調査法（いわゆる土地利用規制法）
国・地域別の取得件数
- 中国：1674件
- 台湾：414件
- 韓国：378件
- 米国：211件
中国が全体の約半数を占め、次いで台湾、韓国、米国が続いた。
地域別の特徴
都道府県別では東京都が1558件と突出して多かった。陸上自衛隊衛生学校、防衛装備庁艦艇装備研究所、ニューサンノー米軍センター周辺での取得が目立ったという。
内閣府によると、取得物件の多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人を中心に投資目的での購入が指摘されている。
新人記者ナルカ編集長クロ助土地利用規制法とは
2022年に施行された土地利用規制法は、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島などでの土地・建物取得について、国が調査・監視できる制度だ。
利用実態に問題があると判断されれば、利用中止の勧告や命令を出すことが可能だが、今回の調査では該当事例はなかった。
前回調査との関係
今回の調査は法施行後2回目。前回調査では取得件数は371件だったが、調査対象が約7倍に拡大されており、単純比較はできないとされている。
賛成・懸念・中立の視点
制度を評価する声
・外国人取得の実態を初めて全国規模で可視化
・阻害行為の未然防止につながる
・取得を一律禁止せず、経済活動との両立を図っている
懸念される点
・取得後の実質的利用実態までは把握しきれない可能性
・投資目的取得が集中する都市部のリスク
・勧告・命令に至る基準が不透明との指摘
中立的整理
現時点では問題事例は確認されていないが、「把握できていること」と「対応できること」の間には差がある。制度の実効性は今後の運用に左右される。
日本社会への示唆
外国人による不動産取得は経済活動の一部である一方、安全保障施設周辺という特性を踏まえた継続的な監視が欠かせない。規制強化か、運用改善か、冷静な制度検証が求められる局面に入っている。
編集部でまとめ
- 重要施設周辺での外国人取得は3498件、中国が約5割。
- 現時点で勧告・命令事例はなし。
- 定点観測を通じた実効性確保が今後の焦点。
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