北村議員 参院法務委員会で中国人留学生の誓約書問題が議題化

2025年11月27日の参議院法務委員会で、北村議員は「中国政府系の奨学金を受ける中国人留学生は、中国共産党への忠誠や情報活動の協力を誓わされる契約書（秘密誓約書）に署名させられている」と指摘した。こうした誓約の実在が事実であれば、日本の在留資格付与や帰化審査に影響する可能性があるとして、文部科学省に対し「誓約書の存在確認および内容把握を行うべきではないか」と質した。

質疑の論点

• 中国政府系奨学金受給者への「忠誠・協力義務」の文書が存在するか
• 留学生が情報活動に協力する義務を負わされているとの国際的指摘
• 入管庁が在留資格を判断する際、文科省は誓約書の実態把握・内容確認をすべきか
• 帰化審査において、政治思想と安全保障リスクの線引きをどのように行うか

行政側の基本姿勢（現行の制度運用）

法務省・入管庁は特定国を名指しした審査基準は採用していない。しかし実務では、次のような観点が強化されている。

• 研究分野・職歴の安全保障上のリスク（輸出管理・先端技術など）
• 政治組織・国家機関との関係性
• 資金源や奨学金の提供主体の透明性
• 誓約内容が「自由意思に基づかない可能性があるか」

文科省はこれまで「各大学の自主判断」としてきたが、外国政府による影響が指摘される中、誓約書の存在確認そのものは避けて通れない論点になりつつある。

国益的示唆

• 誓約書の有無を把握できなければ、入管の在留審査でのリスク評価が困難
• 技術流出・研究領域への政治的影響を防ぐため、大学・文科省・入管庁の連携が必要
• 特定国名の明示は外交上難しいが、制度運用で透明性を高めることは可能

賛否・中立の三点提示

賛成：安全保障上の懸念は現実的。誓約書の有無を確認することは在留審査の公正性に資するという意見。

反対：思想・政治的立場を審査の材料にすることへの懸念。学術交流の萎縮を招く可能性があるという指摘。

中立：個人単位での評価を徹底し、誤認や過剰な疑義を避ける運用の仕組みを構築すべきという立場。

クロ助とナルカの視点

編集部でまとめ

1. 11/27参院法務委員会で、中国人留学生の誓約書問題と帰化審査が議題化。
2. 誓約書が事実であれば、安全保障上の懸念が生じ在留審査に影響する可能性。
3. 文科省・入管庁・大学の連携不足が課題で、今後の制度運用に注目が集まる。

出典

• ニコニコ生放送・参議院法務委員会（2025年11月27日 質疑）
• 弁護士北村春男ちゃんねる