福岡県警は、休眠会社の名義を悪用して法人口座を不正に開設させ、キャッシュカードをだまし取ったとして、ベトナム国籍の会社役員（36）を詐欺の疑いで逮捕した。口座には特殊詐欺の被害金とみられる総額約1億1700万円が流入しており、組織的な資金洗浄（マネーロンダリング）に使われていた可能性がある。
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休眠会社の登記を変更し“受け皿口座”を作成
警察によると、容疑者は2024年4月、第三者が利用する目的で仲介業者に依頼し、休眠会社の登記情報を変更させた上でネット銀行の法人口座を開設。そのキャッシュカードなどをだまし取った疑いが持たれている。
さらに、別の休眠会社についても同様に登録情報を変更させ、第三者に口座を利用させる目的で不正手続きを行った疑いで追加逮捕された。
被害金の一部「7450万円」が流入 福岡市のニセ電話詐欺から
2024年6月、福岡市内で発生したニセ電話詐欺事件で、被害額約7450万円の一部が容疑者が関与した法人口座に流入していたことが判明。警察が資金の流れを追跡したところ、関係性が浮上し捜査が進展した。
2つの口座には、合わせて約1億1700万円の入金が確認されており、警察はすべて特殊詐欺グループの資金とみて全容解明を急いでいる。
外国人名義利用と“匿名・流動型組織”の関係性
国内では、休眠会社の買い取りや名義貸しを悪用した「法人口座の闇市場」が拡大しており、指示役・受け子・名義人が匿名で結びつく“流動型詐欺組織”の温床となっている。
外国籍者が名義変更を担うケースも確認されており、今回もその一端である可能性が高い。
新人記者ナルカ休眠会社って、犯罪グループにとっては“口座製造マシン”みたいになってるんだね…。
編集長クロ助にゃ。特に法人口座は取引額が大きくても目立ちにくく、資金洗浄に使われやすいにゃ。
国益的視点：課題は「休眠会社」「法人口座」「外国籍」三つの交点
今回の事件は、以下の3点が重なったことで実行可能になったと見られる。
- 登記制度の盲点となる休眠会社
- オンラインで開設できる法人口座の審査の脆弱性
- 匿名・流動型詐欺組織による外国籍者の名義利用
制度強化に向けては、
- 休眠会社の早期抹消制度の強化
- 法人口座開設時の本人確認と実質支配者確認（UBO）の厳格化
- 特殊詐欺に利用された口座の即時凍結と情報共有
などが課題となる。
編集部まとめ
- ベトナム籍の女が休眠会社を利用した法人口座不正取得で逮捕。
- 口座には1.17億円の特殊詐欺被害金が流入していた。
- 流動型詐欺組織の“受け皿口座”形成に外国籍者が関与するケースが増加。
- 国益的示唆：休眠会社と法人口座の管理強化、UBO確認の徹底が不可欠。
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