神奈川・富山・岐阜の3県警合同捜査本部は、日本人名義の運転免許証に別人の顔写真を貼り付ける偽造手口で、金融機関アプリを通じた非対面の口座開設を繰り返した疑いで、ベトナム国籍（36）容疑者ら計6人を逮捕した。発行されたカードは国外キャッシングや国内のスマートフォン購入に使われたとされ、申請は30回以上に及ぶという。非対面KYCの脆弱性が問われている。
出典：テレ朝NEWS
時系列
いつ：2025年10月8日までに逮捕公表。容疑行為は2024年10月〜2025年6月。
どこ：神奈川・富山・岐阜の3県警合同捜査。送検先は神奈川署。
誰が：ベトナム国籍の男女6人。
何を：日本人名義の偽造運転免許証を用い、アプリ経由で口座開設を申請し、クレジット機能付きキャッシュカードを受領。申請は30回以上。
なぜ：非対面本人確認（eKYC）の手続を悪用し、カードを資金需要や物品購入に転用した疑い。
どのように：実在する日本人の免許証に自身の顔写真を重ねる偽造。多くは識別されたが、一部が通過し国外キャッシング等で利用。
出典：毎日新聞/神戸新聞/テレ朝NEWS
関係者・地域の反応（要約）
金融機関：非対面開設の審査高度化（真贋判定・端末挙動分析・照合強化）が急務。
自治体・住民：リセール目的のスマホ購入など、地域の小売・中古市場への波及懸念。
警察・省庁：広域・多拠点化する不正に対し、合同捜査とOSINT/決済ログの速やかな共有が鍵（編集部整理）。
統計・背景（公的統計）
在留外国人数は2025年6月末で395万6,619人（出入国在留管理庁）。国籍別構成ではベトナムは上位の主要国。地域によってはベトナム籍居住者が中国に次ぐ規模の県もある（例：埼玉県はベトナムが第2位）。対策は地域の生活・雇用実態に即した実装が求められる。 法務省+1
賛成・反対・中立の三点整理
賛成（厳格化）：非対面開設の真贋判定を全国一律で底上げ（多要素照合・交差DB・端末指紋・撮影行動検知）。再犯・越境利用の抑止効果。
反対（過度な萎縮）：正規の留学生・技能人材の口座開設が遅延し金融包摂を阻害する懸念。
中立（両立策）：高リスク申請のみ審査強化・店頭誘導、初回限度額制限やカード即時有効化の段階制で利便性と安全性の両立が必要。
編集デスクまとめ
今回は「他人名義×非対面KYC×カード転用」という典型的パターン。確認精度のボトルネックは、本人確認書類そのものよりも「申請者と名義人の同一性証明」と「カードの初動利用監視」にある。日本側は真贋判定AIの学習強化、端末・回線・行動特徴の横断照合、国外ATM・越境EC利用の初期制限といった“最初の一手”の再設計が要点。正規在留者の利便は維持しつつ、高リスクのみ摩擦を増やす線引きが現実的だ。
クロ助とナルカの視点から
編集長クロ助
新人記者ナルカ外部（一次資料・大手報道）
・テレビ朝日系 報道（詳細：申請30回以上・用途） テレ朝NEWS
・共同通信各社配信（逮捕事実の一次） エキサイト
・宮崎日日新聞e-press（合同捜査・非対面悪用） 宮崎日日新聞社 Miyanichi e-press
・神奈川送検写真付き（神戸新聞） 神戸新聞
・出入国在留管理庁「令和7年6月末 在留外国人数」 法務省
統計脚注
・在留外国人数（2025年6月末）：395万6,619人（出入国在留管理庁プレスリリース）。県別状況の例として埼玉県はベトナムが国籍別第2位。
出典：法務省
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