日本人29人を指示か　組織的詐欺容疑で中国国籍2人を逮捕

組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑／日本人29人に指示か

10月8日までに、愛知など6県警の合同捜査本部は、カンボジアに設けられた拠点から日本人29人に指示を出して日本国内で特殊詐欺を行わせたとして、いずれも中国籍・職業不詳の容疑者（33）＝埼玉県川口市＝と容疑者（22）＝同＝を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕しました。合同捜査本部は認否を明らかにしていません。

事件の骨子（判明範囲）

拠点・態様：カンボジアの拠点から、電話役などの日本人29人に対し指示役として関与した疑い。

被害例：5月26～27日、カンボジアから警察官等をかたって愛知県知多市の男性会社員（48）から現金500万円をだまし取った疑い。 南日本新聞デジタル 逮捕の枠組み：組織的詐欺（組織犯罪処罰法）として立件。

出典：熊日電子版｜熊本日日新聞社

時系列（要約）

• 2025年5月26～27日：知多市の男性被害（500万円）。
• 同年・秋：合同捜査本部が中国籍の男女2人を逮捕（8日までに）。

出典：南日本新聞デジタル
出典：熊日電子版｜熊本日

法的評価

組織的詐欺：組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（いわゆる組織犯罪処罰法）に規定される加重類型。詐欺（刑法246条）より法定刑が加重され、実刑リスクが高いとされます。学術解説は、組織的詐欺が通常の詐欺より厳罰設計である点を指摘。※本件の適用条項・量刑は今後の捜査・公判で確定します。

詐欺（参考）：刑法246条は10年以下の懲役（一般論）。未遂・共謀・加重等の適用は個別事案によります。

地域の影響・実務上の留意点

国外拠点×国内実行役のハイブリッド型は、自治体・警察の被害阻止フロー（金融機関通報、留置口座凍結、受け子摘発）を越えやすい構造。「かけ子—指示役—拠点」の多層化が進んでいます。

①公的機関を名乗る電話
②現金引き出し・宅配・ロッカー指定
③一般向けには「個人情報の照合」「口座の安全化」等の文言をトリガーに即通報する習慣化が有効。 事業者向けには、高額出金の声掛け／還付・投資名目の振込アラート、受け渡し指示があった顧客の110番連絡等、昨年からの実務が奏功しています（本件とは別件の一般論）。

クロ助とナルカの視点から

出典（同内容の共同通信配信）

• 共同通信配信（地方紙掲載）：熊本日日新聞「詐欺指示役か、中国籍男女逮捕—カンボジア拠点で日本人29人に」（10/8）熊日電子版｜熊本日日新聞社
• 同配信（河北新報）河北新報オンライン／（大分合同新聞）大分経済新聞／（みんゆうnet）福島民友新聞社／（南日本新聞）※容疑・被害額の具体表記あり（500万円）南日本新聞デジタル
• 組織犯罪処罰法（e-Gov 法令）・加重類型の学術解説。法令検索

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