台湾世論調査で日本への好感度が中国を上回る

台湾の外交部が発表した最新の世論調査で、「中国よりも日本に好感を持っている」と答えた人が72.5％に上ったことが分かった。高市早苗首相の「台湾有事」に関する発言についても、約7割が支持すると回答しており、台湾社会における対日評価の高さと、中国との距離感が改めて浮き彫りとなっている。

世論調査の概要

調査は台湾の外交部が民間に委託し、2025年12月20日から26日にかけて実施された。全国22県市に住む20歳以上を対象に、固定電話と携帯電話を用いて行われ、有効回答数は1639人だった。

• 調査期間：2025年12月20日～26日
• 対象：全国22県市の20歳以上
• 方法：固定電話・携帯電話
• 有効回答数：1639人

「中国より日本に好感」72.5％

調査結果によると、「中国よりも日本に好感を持っている」と回答した人は72.5％に達した。これは、台湾社会において日本が最も信頼される国の一つであることを示している。

一方、中国に対しては、安全保障や政治的圧力への警戒感が根強く、好感度に大きな差が出た形だ。

「台湾有事」発言への支持

高市早苗首相の「台湾有事」に関する発言については、67.9％が「支持する」と回答した。台湾防衛を日本の安全保障と結び付けて捉える姿勢が、台湾側から一定の理解と評価を得ていることが分かる。

頼清徳政権の外交評価

2024年5月に発足した頼清徳政権の外交政策については、59.4％が「満足している」と回答した。

また、外交部長の対外関係対応についても、68.1％が「満足」と答えており、現政権の外交路線は比較的高い支持を維持している。

「総合外交」への高い支持

行政院が2024年に設置した、部会横断型の「経済外交ワーキンググループ」や、閣僚会議を通じた「総合外交」推進については、74.5％が支持すると回答した。

さらに、外交部長がアジアや欧州各国を積極的に訪問し、台湾の国際的な活動空間拡大に取り組んでいる点については、86.9％が支持すると答えている。

「栄邦計画」への評価

外交部が各部会のリソースを統合し、国交を持つ国との関係安定や繁栄支援を目指す「栄邦計画」についても、75.7％が支持すると回答した。台湾が国際的孤立を避けるため、実務的外交を重視している姿勢が支持されているとみられる。

日本にとっての意味合い

今回の世論調査は、日本が台湾社会から「価値観と安全保障を共有するパートナー」として強く認識されている現状を示している。

日台関係の深化は、日本にとっても地域の安定と抑止力の観点から重要であり、台湾側の世論動向は今後の外交・安全保障政策を考える上で無視できない要素となっている。

クロ助とナルカの視点

編集部でまとめ

1. 台湾世論の7割超が「中国より日本に好感」と回答。
2. 日本の「台湾有事」発言は台湾側で高い支持を得ている。
3. 日台関係は感情面・安全保障面の双方で重要性を増している。

出典

• Yahooニュース/台湾フォーカス