ヤマト運輸が2027年からベトナム人ドライバーを最大500人採用へ

ヤマト運輸は、2027年からの5年間でベトナム人運転手を最大500人採用する方針を発表した。国内の長距離トラック運転手不足を背景に、ベトナムのIT大手FPTと連携し、日越両国で教育・免許取得支援を行う。外国人ドライバーの受け入れは物流業界の構造転換の象徴となる。

発表概要

• 発表日：2025年11月13日
• 実施期間：2027年度〜2031年度（5年間）
• 採用予定：最大500人（年間約100人ペース）
• 対象：ベトナム人ドライバー（現地免許保持者）
• 提携先：FPTジャパンホールディングス（ベトナムIT最大手FPTの日本法人）
• 業務範囲：ヤマト運輸の拠点間輸送（幹線輸送）
• 在留資格：特定技能1号（最大5年就労）

教育・訓練体制

2025年12月	ベトナム現地で募集開始（FPT教育機関を通じて）
2026年	半年間の特別クラスを開講（日本語・交通法規・文化教育）
2027年〜	来日後1年間、ヤマト独自の安全運転・整備・接遇教育を実施
2027〜2031年度	毎年100人前後を採用し、幹線輸送に従事

免許制度：「外免切り替え」の活用

採用予定者はベトナム国内で取得した運転免許をもとに、日本での「外免切り替え」（外国運転免許証から日本免許への転換）手続きを経て運転可能となる。 この制度は日本在住者に限らず、短期滞在者や企業雇用者にも適用可能で、2023年以降は手続きが一部緩和されている。

背景：「物流24年問題」と構造的人手不足

トラック運転手の平均年齢は2024年時点で49.7歳。労働時間規制（働き方改革関連法）により、2024年から「時間外労働960時間上限」が適用されたことで、輸送量と人員の確保が全国的に課題となっている。 ヤマト運輸の幹線輸送部門でも高齢化が進み、今後5年間で約15％のドライバー退職が見込まれる。

こうした状況のなか、外国人ドライバーの受け入れは「持続可能な物流システム」の一環として注目される。 ただし、外免切り替え制度や言語・安全教育の徹底が求められるとの指摘もある。

クロ助とナルカの視点

編集部でまとめ

1. 事実確認：ヤマト運輸がFPTと提携し、2027年からベトナム人ドライバーを最大500人採用。
2. 背景：物流業界の高齢化・人手不足、24年問題対応。
3. 国益的示唆：技能実習から特定技能への移行が進む中、外国人労働者の安全教育・社会統合政策が重要。 交通インフラと法制度の整備が不可欠。

出典

• ヤマト運輸株式会社 プレスリリース（2025年11月13日）
• 日本経済新聞電子版（2025年11月13日）
• 国土交通省「自動車運送業の労働力動向調査（2025年度）」