鳥取大学とJICAが包括連携協定　人材育成・技術協力を全学部に拡大 途上国支援と地域創生を両立する新たな国際協力モデル

途上国の技術協力や人材育成を強化するため、鳥取大学とJICA（国際協力機構）が包括連携協定を締結した。従来は農業分野が中心だったが、今回の協定によって全学部に連携を拡大し、学生の海外派遣や留学生受け入れをこれまで以上に体系的に進める。国際協力と地域創生を両立させる大学モデルとして注目される。

協定の概要：全学部を対象に国際協力を拡大

11月18日、鳥取大学の原田省学長と、JICAの田中明彦理事長が協定書に署名した。 鳥取大学ではこれまで乾燥地研究センターを通じて、アフリカや中央アジアなど乾燥地帯の農業分野で協力事業を実施してきた。

今回の協定では、

• 対象をすべての学部へ拡大
• 研修員・留学生の受け入れ強化
• 大学教員・学生の海外協力隊派遣
• 多分野の技術協力（医療・工学・教育・環境など）

が盛り込まれ、国際教育と地域創生を同時に進める枠組みとなる。

大学トップ・JICAトップのコメント

鳥取大学・原田省学長 「多様なフィールドで学生が多くの体験をできるよう、地域創生と国際貢献の両立を目指したい」

JICA・田中明彦理事長 「鳥取大学の知見と学生とともに、開発協力に一層尽力していく」

協定の期間と今後の取り組み

協定期間は5年間。 鳥取大学は今後、分野の制限なくJICAと連携し、

• アジア・アフリカ・中東の研修員受け入れ
• 専門分野（医療・農学・工学）の技術指導
• 学生の海外フィールドワーク支援
• 教員・学生のJICA海外協力隊への派遣

など、国際協力を担う人材の育成体制を整える。

国益的視点：人材不足の日本が「国際協力で得るもの」

地方大学が国際協力を担う意義は大きい。

日本国内では人口減少が進む一方、途上国では教育や医療、インフラ整備など多様な人材ニーズが高まっている。 そのため、国際協力に参加した学生が帰国後に

• 医療・介護分野で外国人との協働力を向上
• 多文化環境でのマネジメント能力を獲得
• 技術協力を通じて国際ネットワークを形成

といった“国内の人材不足を補う効果”も期待される。

編集部まとめ

1. 鳥取大学とJICAが包括連携協定を締結し、全学部で国際協力を推進。
2. 学生派遣・留学生受け入れ・海外協力隊派遣など多分野で人材育成が強化。
3. 国益的示唆：国際協力で得られる経験は、日本国内の人材不足・多文化共生への対応能力を高める効果がある。

出典

• 鳥取大学
• Yahooニュース（2025年11月18日）