【要点】外国籍の男性4人を東京都内のクリーニング工場に派遣し、それぞれの在留資格で認められていない仕事をさせた疑いで、警視庁が人材派遣会社の社長ら3人を逮捕した。警視庁は、派遣元が約5年間で工場側から約10億4,000万円を受け取ったとみて調べている。
TBSとFNNが2026年11月19日に報じ、FNNは20日も伝えた。FNNによると、派遣会社の社長は容疑を認めている。他の2人の認否は確認できていない。
目次
今回のニュースで確認できた事実
| 発生・発表日 | 2024年から2026年10月にかけての行為が容疑の対象と報道。11月19日報道 |
|---|---|
| 場所 | 東京都内のクリーニング工場 |
| 概要 | ネパール国籍の男性ら外国籍4人に資格外の仕事をさせた疑い |
| 捜査・行政の段階 | 社長ら3人を逮捕。社長は容疑を認めたと報道 |
| 未確認 | 派遣先の所在地の詳細、他の2人の認否、受領額の内訳 |
逮捕容疑の4人と工場全体の就労状況
TBSによると、警視庁は、外国籍の男性4人がそれぞれの在留資格で認められていない仕事に従事したとみている。FNNは、工場ではネパール人ら26人が不法に就労していたとみられると報じた。4人は今回報じられた逮捕容疑の対象で、26人は警視庁が実態を調べている工場全体の人数だ。
約10億4,000万円の内訳が確認点
FNNによると、約10億4,000万円は2021年からの5年間にクリーニング会社側から派遣会社側が受け取ったとされる額だ。報道では、そのうち今回の容疑に関係する取引の額や、派遣会社の利益に当たる額は分からない。派遣元と派遣先が各人の在留資格と実際の作業内容をどう確認していたかも、続報で確認したい。
新人記者ナルカ約10億4,000万円は、逮捕容疑の4人分の金額?



約5年間にクリーニング会社側から派遣会社側へ支払われたとされる総額にゃ。4人に関する取引額は確認できていないにゃ。
編集デスクまとめ
今回の逮捕容疑は4人の就労に関するものだ。警視庁は工場全体での就労実態を調べており、約10億4,000万円のうち個別の派遣に対応する額は明らかになっていない。
出典
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