2025– tag –
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犯罪・事件
架空人物で金地金受け取り企図 茨城 ベトナム国籍の男(24)を詐欺未遂で逮捕
茨城県警は8日、架空の人物になりすまし70代男性から現金や金地金をだまし取ろうとしたとして、茨城県つくば市在住のベトナム国籍・自称技能実習生の男(24)を詐欺未遂および組織的犯罪処罰法違反(組織的詐欺の疑いなど)の容疑で逮捕した。警察によると... -
社会問題
ゼロプラン実施状況を公表 護送官つき送還119人(6~8月)前年同期間比で倍増
出入国在留管理庁は2025年10月10日、不法滞在者対策の「不法滞在者ゼロプラン」実施状況を公表。6~8月の護送官つき国費送還は速報値119人で、前年同期58人から倍増。本年1~8月累計は203人(未成年7人、難民申請3回目以降38人)と説明されています。プラ... -
在留資格関連
在留資格「経営・管理」厳格化 資本金3,000万円・常勤1名義務化 詳しく解説(10/16施行)
法務省・出入国在留管理庁は、在留資格「経営・管理」の許可基準・上陸基準省令を改正し、2025年10月16日(木)から運用を厳格化します。主なポイントは、資本金(出資総額)を500万円→3,000万円に引き上げ、常勤職員の雇用義務(1名以上)、事業計画の合... -
政治・政策
公明「連立再考」局面でのメリデメ比較(自民目線)
2025年10月8日、公明党は臨時の常任役員会を開き、高市自民総裁の下での連立の在り方を協議しました。「連立離脱も辞さない」との報道や、支持母体・創価学会内の懸念も伝えられる中、自民・公明の協議は継続局面にあります。本稿は、直近の一次報道に基づ... -
社会問題
外国人高校生も無償化対象へ 公立校定員割れと外資流入リスク
自民党、公明党、日本維新の会の3党は10月3日、2026年度から高校授業料無償化制度を拡充し、日本への定住が見込まれる外国人生徒を支援対象に加える方針で大筋合意した。一方で、留学生や外国人学校の生徒は対象外とし、通信制高校生への支援も検討する。...
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