入管庁が不法残留摘発の増加を公表
出入国在留管理庁が公表した最新統計によれば、2025年6月末時点の不法残留者は約8万2,000人で、前年同期比7％増となった。不法残留者とは在留期限を超えて日本に滞在している外国人を指す。摘発件数も前年比で約1割増加し、近年の中でも高い水準となった（入管庁統計 2025）。
摘発増加の背景
摘発が増加した背景には、技能実習生の失踪がある。失踪者の多くは期限切れ後も不法就労に従事しており、摘発対象となっている。また、コロナ禍では特例で在留期間の延長が認められていたが、特例措置の終了後は在留管理が厳格化され、摘発件数が増加したとみられる。
地域別に見た特徴
摘発は全国的に行われているが、特に埼玉県・愛知県・東京都に集中している。埼玉県川口市や愛知県大府市には外国人コミュニティが形成され、建設業や製造業に従事する労働者が多い。東京では繁華街を中心に不法残留者の就労事例が摘発されており、都市部と産業集積地に偏る傾向が見られる。
多角的な視点からの評価
厳格化を支持する意見
治安維持と公正な労働市場を守るため、不法残留者の摘発をさらに強化すべきだという意見が多い。適法に滞在する外国人や日本人にとっても公平性を担保することにつながる。
外国人依存を指摘する意見
一方で、不法残留者が介護や建設などの現場を実質的に支えている実態もある。摘発強化は人手不足をさらに深刻化させ、経済活動に影響を与える可能性があるとの指摘もある。
中立的立場
不法残留を取り締まること自体は必要だが、同時に合法的に働ける仕組みを整えることも重要だという意見もある。摘発強化と労働力確保を両立させる制度設計が課題とされている。
SNSや世論の反応
X（旧Twitter）では「不法滞在は一律で強制送還すべき」「もっと徹底的に摘発を」という厳しい声が大多数を占める。一方で「労働力として必要な面もあるのでは」といった声もあるが少数派にとどまっている。多くの利用者は治安や生活環境への不安を背景に、取り締まり強化を支持している。
まとめと今後の課題
今回の統計は、日本における不法残留問題の深刻さを浮き彫りにした。治安維持と公平性の観点から摘発強化は避けられないが、同時に人手不足の現場への影響を考慮した制度改革も求められる。今後は入管制度の透明性向上と外国人就労制度の持続性が、日本社会全体にとって重要な課題となる。
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