公開日:2025年9月17日 最終更新日:2025年9月17日
9月16日、英利アルフィヤ外務大臣政務官は、外務省の招へいにより訪日した中南米6か国の次世代日系人指導者8名と会談を行った。
会談では、日本と中南米の絆を強化する上で、日系社会の若手リーダーとの協力が不可欠であるとの認識が示され、「日本の強力なサポーター」としての役割が期待された。




背景:なぜ日系人なのか
1980年代後半のバブル期以降、日本の製造業では深刻な人手不足を背景に、ブラジルやペルーなどからの「出稼ぎ日系人(デカセギ)」が急増しました。
1990年の入管法改正により、日系人は「定住者」として日本で働くことが認められ、工場や製造ラインの労働力として広く受け入れられるようになりました。
この動きは、日本の製造業を下支えすると同時に、地域社会での共生や教育・住宅の課題を生み出す契機にもなりました。
出典:
内部記事:外国人受け入れ方針を入管庁が再検討 人数規制も海外事例調査
今回の会談の概要
- 招待対象:アルゼンチン、ブラジル、キューバ、メキシコ、ペルー、ベネズエラ
- 発言要旨
- 英利政務官:「次世代を担う日系人との連携を一層強化したい」
- 日系人代表:「日本政府の招待に感謝し、協力を深めたい」
- 意見交換テーマ:地域社会における日系人の役割、日本と中南米の絆強化の方法
「日本の強力なサポーター」とは?
- 外交面:日本の立場を現地で理解・発信する草の根外交官
- 経済面:日本企業と現地社会をつなぐパートナー
- 文化教育面:日本語教育・文化発信を担う人材
- 人的交流面:将来の留学生や特定技能人材の送り出し基盤






賛否・中立整理


















編集デスクまとめ/今後の見通し
今回の表敬は、日系人を単なる文化的存在ではなく「外交・経済・人材政策を支える資源」とみなす政府の姿勢を示した。
少子高齢化が進む中、日本にとって日系人社会は将来的に外国人受け入れの「緩衝材」となり得る。
今後は、文化交流にとどまらず、制度的な連携や地域社会の対応をどう整えるかが焦点になるだろう。
内部記事:外国人受け入れ総まとめ2025 各自治体・国際MOUの動きと課題
FAQ:よくある疑問
Q:なぜ外務省は中南米の日系人指導者を招いたのですか?
A:中南米には約200万人の日系人社会があり、現地社会で政治・経済・文化の影響力を持っています。日本政府は、次世代の日系人リーダーを「日本の強力なサポーター」と位置づけ、外交・経済・文化交流の基盤として協力を強化する狙いがあります。
Q:日系人の招待は日本の移民政策とも関係がありますか?
A:直接的には外交・文化交流の一環ですが、長期的には外国人受け入れ政策と接点を持ちます。日系人は文化や言語が比較的近く、特定技能や留学制度を通じて日本で働く人材の送り出し基盤にもなり得ます。
Q:今回の訪問で具体的に何が決まったのですか?
A:今回の表敬では、制度的な取り決めや数値目標は示されていません。主に「今後の協力を深める」「日本と中南米の絆を強化する」といった意見交換が行われ、将来に向けた信頼関係の構築が重視されました。
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