日米韓外相会談　北朝鮮非核化で結束し共同声明

【ニューヨーク共同】日米韓の三国外相は22日、ニューヨークで会談し、北朝鮮の「完全な非核化」を目指す共同声明を取りまとめた。岩屋毅外相、ルビオ米国務長官、韓国の趙顕外相が出席し、三国の連携を再確認した。韓国外務省が発表した。

日米韓の外相が22日、ニューヨークで会談し「北朝鮮の完全な非核化」に向けた意志をあらためて確認する共同声明を発表しました。

出席したのは、日本の岩屋毅外相、アメリカのルビオ国務長官、韓国の趙顕外相です。韓国外務省によると、3者は北東アジアの安定に向け、緊密な協力を継続することで一致しました。

共同声明の内容

原文抜粋（米国務省声明）
“The Secretary and Foreign Ministers reaffirmed their resolute commitment to the complete denuclearization of the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK) in accordance with the relevant United Nations Security Council resolutions (UNSCRs), while continuing to make efforts to maintain peace and stability on the Korean Peninsula through dialogue and diplomacy.”

日本語要約：
米国務長官、日本外相、韓国外相は、国連安保理決議に基づき、北朝鮮（DPRK）の完全な非核化への確固たるコミットメントを再確認しました。また、朝鮮半島の平和と安定を維持するため、対話と外交を継続する姿勢を強調しました。

声明ではこのほか、以下の点も明記されています。

• 北朝鮮の核・ミサイル開発に対し制裁の履行強化を国際社会に呼びかけ
• 北朝鮮とロシアの軍事協力への深刻な懸念を表明
• 北朝鮮のサイバー活動・IT人材の不正活動に対応するため三国での協調を強化
• 拉致問題や離散家族問題の即時解決を再度要求

日本にとっては、弾道ミサイル発射や拉致問題を含む安全保障課題に直結する内容であり、国益に直結する重要な合意といえます。

出典： Joint Statement from the Trilateral Meeting of the United States of America, Japan and the Republic of Korea (state.gov)

編集部クロ助とナルカの視点から

編集デスクまとめ

今回の日米韓外相による共同声明は、北朝鮮の非核化をめぐる三国の連携姿勢を改めて国際社会に示したものです。声明は単なる「確認」にとどまらず、制裁強化、ロシアとの軍事協力への懸念、サイバー攻撃対策、拉致問題への言及など、幅広い課題を盛り込みました。

日本にとっては、弾道ミサイル発射や拉致問題の進展と直結するだけでなく、北東アジア全体の安定と国民の安全保障に直結する内容です。国連総会での議論や米朝関係の動向次第で、今後の外交戦略にも影響を与える可能性があります。

「また確認か」という見方もありますが、三国の一致した姿勢を国際社会に示し続けること自体が抑止力の一部であることも忘れてはなりません。