高市早苗首相が推進する「国旗損壊罪（日本国国章損壊罪）」の制定を巡り、自民党内から反対意見が表面化した。岩屋毅・前外相は「日本で国旗損壊の事例がなく立法事実がない」と慎重姿勢を示し、X上でも賛否が拡散。2025年10月の自民・日本維新の会の連立合意では、2026年通常国会への提出が明記されており、スパイ防止法の検討と併せて、表現と国民的尊重のバランスが問われている。
ナルカ与党の中でも意見が割れているんだね。どこが争点？
クロ助「立法事実の有無」と「表現の自由への影響」、それと国旗を国民統合の象徴としてどう保護するか、が主な争点にゃ。
出展：X
目次
現在
- 岩屋毅・前外相は、国旗損壊罪に「立法事実がない」として反対を表明。スパイ防止法にも慎重姿勢を示した（OBS大分放送の取材記事）。（出典：OBS NEWS 2025年11月3日）
- 自民・維新の連立合意では、国旗損壊罪の新設を合意項目に盛り込み、2026年通常国会への提出を見込む報道が相次いだ。（出典：Bloomberg 2025年10月20日／名古屋テレビ・QAB報道 2025年10月28日）
- スパイ防止法の検討も並行して前進。高市政権発足でテーマが浮上し、連立合意書にも検討開始が言及された。（出典：JBpress 2025年10月）
論点の整理
1 立法事実の有無
反対派は「国内で国旗損壊の顕著な事例が乏しく、新設立法の必要性が弱い」と指摘。一方、推進派は「外国国旗損壊罪との非対称を是正し、象徴保護の空白を埋める」必要を訴える。
2 表現の自由と比例原則
表現の自由への萎縮効果を懸念する声がある一方、推進派は「侮辱目的に限定する類型化」「罰則の上限設定」などで過度の制約を回避できるとする。
3 国旗保護の国際比較
欧州を中心に自国旗の損壊を処罰する国がある一方、米国のように最高裁判決で保護される例もあり、各国で対応は分かれる。日本では外交保護益に基づく外国国旗損壊罪が既存だが、自国旗は未整備。
政策選択肢
- 限定構成要件案：侮辱目的の「公然」損壊等のみを対象化し、表現行為の一般部分には踏み込まない。
- 行政対応強化案：刑罰化せず、公的施設・学校管理権や軽犯罪法・器物損壊との運用で対応し、統計整備や通報窓口の明確化を優先。
- 段階導入案：まずは「国章保護法」等の枠組みで指針・過料中心に運用し、実態・統計を踏まえて刑罰化の是非を再評価。
賛成・反対・中立の視点
- 賛成：国家象徴への冒涜は社会秩序・公共の福祉を害する。外国国旗との非対称の是正、抑止効果が必要。
- 反対：顕著な被害統計が乏しく立法事実に欠ける。恣意的運用や表現の自由の萎縮を招く懸念。
- 中立：先に実態把握（統計・運用事例）を整備し、要件の限定・ガイドラインで必要最小限の規制に留めるべき。
ナルカ結局、今国会で決まるの？
クロ助連立合意では2026年通常国会提出がメドにゃ。条文の絞り込みと与党内合意が鍵にゃ。
編集部でまとめ
- 岩屋氏の「立法事実」論が与党内の緊張を可視化。対案として限定要件化・段階導入の検討余地。
- 国旗保護と表現の自由のバランスが焦点。国民合意形成には実態データと丁寧な審議が不可欠。
- スパイ防止法と並行審議の可能性。経済安保・国民統合・自由の調和をどう設計するかが問われる。
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