宮城県知事・村井嘉浩氏が検討していた「イスラム教徒らを念頭に置いた土葬墓地整備」構想が、9月18日の県議会で正式に白紙撤回されました。 宗教的配慮、多文化共生、地域住民の反発、そして選挙直前という政治的タイミングが絡み合い、大きな議論を呼んだ経緯を時系列で整理します。（出典：朝日新聞 2025年9月18日、KHB東日本放送 2025年9月18日）
khb東日本放送
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これまでの経緯（時系列）
- 2024年頃： 宮城県が土葬墓地設置の可能性を内部検討。背景にはイスラム教徒など宗教的理由で火葬を望まない人々への配慮。
- 2025年2月12日： 村井知事が県議会で「土葬墓地整備を考えるべき」と発言。SNSで賛否が拡散。
- 2025年9月11日： 知事が改めて「宗教的配慮・多文化共生の観点から整備の意義がある」と主張。
- 2025年9月12日： 県内35市町村長へ意見照会。すべての首長が「設置は難しい」と回答。
- 2025年9月18日： 村井知事が県議会で「住民理解は得られない」「実現は極めて困難」と述べ、白紙撤回を正式表明。
朝日新聞「宮城知事、土葬墓地整備の検討を白紙撤回 2025年9月」
編集部 クロ助とナルカの視点から
編集長クロ助
新人記者ナルカ編集長クロ助厚生労働省「『外国人雇用状況』届出状況まとめ（令和6年10月末現在）」
社会的背景と課題
日本の埋葬は火葬が圧倒的に主流です。厚労省の人口動態統計によれば、2023年の火葬率は99.97％に達し、世界的にも突出した水準です。火葬が当然視される一方で、イスラム教徒をはじめ土葬を必須とする宗教を信仰する人々は、埋葬方法の選択ができない状況に置かれています。
在日イスラム人口は研究者の推計で約23万人（2022年、早稲田大学平野研究室）。さらに外国人労働者数は2023年10月末時点で約200万人（厚労省統計）に達し、その中にはイスラム教徒も少なくありません。多文化共生を掲げる地方自治体にとって、「死後の尊厳」をどう担保するかは避けて通れないテーマです。
厚生労働省「人口動態統計（2023年）」
他県での事例
| 地域 | 内容 | 課題 |
|---|---|---|
| 山梨県北杜市 | イスラム教徒向けに土葬を認める墓地を整備 | 地域合意形成に数年を要した |
| 北海道苫小牧市 | 宗教的理由で土葬希望があり、自治体が検討 | 衛生面と住民理解で難航 |
| 静岡県富士市 | 条例上は土葬可能とされる余地あり | 実際には墓地管理者の合意が得られず未実現 |
これらの事例はいずれも「制度上可能でも、地域社会の同意がなければ進まない」という現実を示しています。
海外との比較
- フランス： 宗教別区画を設ける墓地が一般的で、イスラム教徒区画も存在。
- イギリス： イスラム共同体が自ら墓地を運営。自治体が土地を認可する方式。
- ドイツ： 州によっては「土葬義務」が存在し、火葬は例外扱い。日本とは正反対の制度。
海外事例は「宗教的少数派に配慮する仕組み」が確立されている点で共通しています。日本では逆に「火葬一辺倒」の仕組みが強く、柔軟な対応は難しいのが現状です。
住民や地域社会の懸念
宮城県内の市町村長が全員反対した背景には、以下の懸念があります。
- 地下水汚染や臭気などの衛生面リスク
- 火葬文化が根付いた地域での慣習上の違和感
- 土地利用をめぐる地域合意形成の困難さ
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法制度と限界
日本では墓地埋葬法（1948年制定）により、「墓地以外での埋葬は禁止」と定められています。火葬か土葬かは自治体条例や墓地管理者の裁量に委ねられていますが、実際には火葬を前提とした制度設計になっており、土葬墓地整備のハードルは極めて高いのが実情です。
編集デスクまとめ／今後の見通し
宮城県の「土葬墓地整備」構想は、一度は多文化共生の象徴として期待されましたが、全市町村の反対と選挙直前という政治的環境の中で撤回に至りました。短期間で白紙化した経緯は「議論の不十分さ」を示す一方、外国人受け入れが進む現実の中で埋葬問題が再び浮上する可能性は高いでしょう。
今後は、宗教的少数派への配慮をどのように制度設計に組み込み、地域社会との調和をどう図るかが課題となります。
FAQ（よくある質問）
Q：なぜ宮城県で土葬墓地が議論されたのですか？
A：イスラム教徒をはじめ宗教上の理由から火葬を望まない人々が一定数存在し、外国人労働者や留学生の増加を背景に「死後の尊厳をどう担保するか」が課題として浮上したためです。村井知事は多文化共生の観点から整備を検討しました。
Q：宮城県の市町村はなぜ反対したのですか？
A：県内35市町村の首長が全員「設置は難しい」と回答しました。主な理由は、地域住民の理解が得られないこと、衛生面（地下水汚染や臭気）の懸念、土地利用の制約などです。
Q：他県や海外では土葬は認められているのですか？
A：国内では山梨県北杜市など一部自治体で土葬墓地が整備された例があります。海外ではフランスやイギリスで宗教別区画を設けたり、イスラム共同体が墓地を運営したりする仕組みが確立されています。
Q：今後、日本で土葬墓地は増える可能性がありますか？
A：現時点では火葬が99％以上を占め、制度も火葬を前提としています。ただし外国人増加に伴い再び議論が浮上する可能性は高く、国や自治体が合意形成の仕組みを整えられるかがカギとなります。
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