公開日：2025年9月12日 最終更新日：2025年9月12日
有村治子参議院議員が、在留資格「経営・管理（経営管理ビザ）」の要件緩さを国会で批判し、資本金要件を500万円から3,000万円以上へ引き上げる案や、日本語・学歴・事業計画書の提出を求める改善を法務省に指示させる方向が具体化しています（出入国在留管理庁 公式 2025／Solution Supporter 2025）。本制度が「外国人起業家」だけでなく、実態の薄い移住ルートと化す懸念も指摘されており、今後の改正内容と施行時期が注目されています。
新人記者ナルカ
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在留資格「経営・管理」は、日本で事業の経営や管理に従事することを前提に許可される制度です。現行運用では、事業所の確保に加え、〈資本金または出資総額が500万円以上〉もしくは〈常勤職員2名以上の雇用〉などで事業規模を証明するのが一般的です。詳細は公式サイトをご参照ください。出入国在留管理庁 公式（経営・管理ビザ 2025）
改正・見直しの論点
自民党の有村治子議員は国会で、経営管理ビザの審査基準が「移住の安易なルート」になっていると指摘しました。特に以下の点が課題とされています。
・資本金500万円は家族移住コストとして低すぎる。引き上げを検討すべき。
・学歴要件がなく、小中学校卒業すら不要。一定の学歴基準が必要。
・日本語能力不問の申請は妥当か。日本語要件導入を求める。
・高度人材戦略と矛盾しない制度設計が不可欠。
有村議員は自身のX投稿でも「資本金要件は安すぎる」と訴えています。有村治子議員 X 2025
現状データ
法務省入管庁の統計によれば、2023年時点で経営・管理ビザの新規許可数は約4,500件、不許可率は約15％でした。近年は実態の伴わない「ペーパーカンパニー」的利用も指摘され、NHKなどでも報道されています（NHK 2024）。
海外比較事例
外国人起業家向けビザは各国で導入されていますが、条件には大きな差があります。シンガポールの「EntrePass」では、起業にあたって革新的なビジネスプランを提出し、ベンチャーキャピタルや政府支援を受けていることなどが要件とされています（シンガポール人材省 MOM EntrePass 公式 2025）。特定の最低資本金額は明記されていませんが、資金調達や事業実行能力の有無が厳しく審査されます。
ドイツでも、起業目的での滞在許可は事業計画書の提出が必須であり、地域経済への貢献や雇用創出、申請者の経営経験や投資能力が重視されます（ドイツ連邦移民庁 BAMF 公式 2025）。最低資本金額は一律には定められていませんが、持続可能な事業運営に足る資金の証明が必要です。
これらと比べると、日本の「資本金500万円」という基準は相対的に緩やかといえます。見直しで3,000万円規模への引き上げが実現すれば、シンガポールなど高度人材を対象とした国際的な制度に近づくことになり、制度悪用の抑止と優秀人材の誘致の両立を図る狙いが明確化するといえるでしょう。
新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助社会的影響と論点
肯定的側面としては、外国人起業家が地域経済や雇用創出に寄与する可能性が挙げられます。一方で、制度が緩いままでは実態のない移住ルート化による社会負担（教育・医療・住宅需要など）の増大が懸念されています。川口市など自治体では、急増する外国人世帯への対応が課題となっていると報じられています（読売新聞 2025）。
賛否・中立の三点整理
・賛成：起業促進と国際都市戦略に不可欠。
出典：経団連「スタートアップ振興に関する提言」
・反対：「移民受け入れ拡大にともなって、住民福祉・教育・インフラなど制度の整備が追いつかない部分が多く、安易に移住ルートを拡大するのはリスクがある」
出典：毎日新聞「社説：地域で暮らす外国人 『移民』の現実直視する時」（2024年5月7日）
・中立：資本金や日本語能力などバランス調整が必要。
法務省：第３回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議
新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助まとめ／今後の見通し
入管庁は経営管理ビザについて、資本金要件の引き上げや雇用・日本語基準導入を含む見直しを検討中です。報道では「2025年度中の省令改正を目指す方向」とされていますが、まだ正式決定ではありません（Solution Supporter 2025）。今後の国会審議や制度改正の具体化を注視する必要があります。
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