自民党総裁選候補が外国人政策で発言 相次ぐ厳格化主張 候補者ごとの発言まとめ

自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補している候補者らが、外国人政策について「違法外国人ゼロ」「ルールを守れない外国人には厳格に対処すべきだ」などと相次いで発言している。総裁選の争点の一つとして、外国人受け入れ政策の方向性が注目を集めている。

自民党総裁選の公開討論会 候補者が外国人政策について踏み込んだ発言

自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補している候補者らが、外国人政策について相次いで発言を強めています。討論会や街頭演説などで、「違法外国人ゼロ」「ルールを守れない外国人には厳格に対処すべきだ」といった主張が目立ち、総裁選の主要争点の一つとして注目されています。

ある候補者は23日の公開討論会で「違法外国人を放置してはならない。ゼロを目指す」と述べ、強制送還や在留管理の徹底を訴えました。別の候補者も「地域社会でルールを守れない外国人は、制度全体への信頼を揺るがす。法を順守する人とそうでない人を区別すべきだ」と語り、制度の厳格運用を強調しました。

背景には、国内の外国人労働者数が過去最多を更新している状況があります。法務省入管庁の統計によると、2024年末時点で在留外国人は約370万人に達し、うち労働者は約200万人を占めています。不法残留者も増加傾向にあり、治安や地域社会への影響を懸念する声が国民の間で根強くあります。

さらに、2027年度から技能実習制度に代わる「育成就労制度」が導入される予定であり、外国人の受け入れと管理をどう進めるかは、次期政権の大きな課題といえます。企業側からは「人材確保に不可欠」との期待がある一方、自治体や住民からは「地域の負担が増している」との指摘も出ています。

候補者の発言をめぐっては賛否が分かれています。支持する立場からは「治安や社会秩序を守るために必要」「国民の安心につながる」と評価する声がある一方で、批判的な立場からは「人権侵害につながる恐れ」「労働力不足を深刻化させる」との懸念が示されています。専門家からは「厳格化と同時に制度の透明性を高めることが重要」との指摘もあります。

今後、総裁選の討論会や党員投票の過程で、外国人政策がどこまで議論の中心になるかが注目されます。外国人受け入れのあり方をめぐる各候補者の主張は、次期政権の方向性を占う大きな材料となりそうです。

候補者ごとの発言

林芳正 官房長官

「運転免許の話、保険の窓口の話、ここまでやって来ました。総量をコントロールする、（1カ所に集中すると）違法・不公平ではなくてもいろんな反応が起きます。じわりじわり薄く広くやっていく、これも大事」

高市早苗 前経済安保担当大臣

「経済的な利益を求めて入ってくる難民、福祉を受けるためだけに入ってくると短期間、そういったものもやめてもらう。土地取得の問題。こういったものも含めて政府の総力を挙げてやっていただく」

茂木敏充 前幹事長

「ルールを守れない人に対しては厳格に対応する、司令塔機能強化をするとか。土地の取得の問題、外国資本についても資本金をあげるとかもう少し総合的な対策を取っていくと」

小林鷹之 元経済安保担当大臣

「ルールを守らない外国の方には厳しくしなければいけない。ビザ申請を強化する、安全保障上重要な土地（規制）、まだまだ拡充余地がある。不動産の取得規制というものも私は考えていけるんじゃないか」

小泉進次郎 農水大臣

「違法行為を防止すること、保険や児童手当などの不正な利用は是正をすること、土地や不動産についてもしっかりと透明化をすること。総理がヘッドとして司令塔機能を発揮をして、年内にはアクションプランをつくっていく」

（出典：テレビ朝日『報道ステーション』2025年9月23日）

編集部クロ助とナルカの視点から

編集デスクまとめ

自民党総裁選の候補者が相次いで外国人政策に言及したことは、単なる選挙向けの発言にとどまらず、次期政権が直面する課題を映し出しています。国内の外国人労働者数が過去最多を更新し、不法滞在や地域負担の問題が拡大する中で、「管理と受け入れのバランス」をどう取るかは、日本社会全体に直結するテーマです。

「違法外国人ゼロ」や「厳格な対応」といった強い表現は国民に安心感を与える一方で、過度に厳格化すれば労働力不足や国際的批判を招くリスクもあります。選挙戦の中で語られるフレーズを超え、実際にどのような制度改革へつなげるのかが問われます。

総裁選は党内選挙であると同時に、次の政権の政策方向を決める場です。外国人政策をめぐる論争が、日本の安全保障、経済、地域社会にどのような影響を及ぼすのか、今後の議論を注視していく必要があります。