日本とアフリカ外交の歩みを年表で整理
日本は戦後以降、アフリカとの外交を「TICAD（アフリカ開発会議）」を中心に展開してきました。以下では1957年から2025年までの主要な会談や合意を年表形式でまとめ、国益的な視点から評価します。
1957年
日・エチオピア友好条約を締結（出典：日本外交文書データベース）。日本の戦後初のアフリカとの条約。
1980〜1981年
日本とザンビア、タンザニアが共同コミュニケを発出。交流促進を確認（出典：日本外交文書データベース）。
1993年
第1回TICAD（東京国際アフリカ開発会議）開催。国連・世界銀行・UNDPと共催（出典：外務省 TICAD公式）。
1998年
第2回TICAD。小渕恵三首相らがアフリカ開発支援を表明。
2003年
第3回TICAD。森喜朗元首相が開会挨拶、小泉純一郎首相が演説しインフラ・教育支援を強調。
2008年
第4回TICAD（横浜）。福田康夫首相が開会挨拶。AUとの関係強化が明確化。
2013年
第5回TICAD（横浜）。安倍晋三首相が基調演説し、インフラ輸出・民間投資を重視。
2016年
第6回TICAD（ナイロビで初のアフリカ開催）。安倍首相が「質の高いインフラ支援」を表明。
2019年
第7回TICAD（横浜）。安倍首相が人材育成・ビジネス投資の支援を打ち出す。
2022年
第8回TICAD（チュニジア）。岸田文雄首相が3年間で300億ドルの支援を表明（出典：JETRO 2022）。
2023年4〜5月
岸田首相がエジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークを訪問。インフラ支援や国連改革を協議（出典：日本外交文書データベース）。
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2024年8月
TICAD9準備の閣僚会合で、上川陽子外相がガーナ・セネガルなど10カ国外相と会談（出典：テレビ朝日 2024）。
2025年4月
中川勉大使がAU委員長と会談。AU-日本関係の強化やTICAD準備を協議（出典：AU公式 2025）。
2025年8月（TICAD9／横浜）
石破茂首相が「インド洋―アフリカ経済圏」構想を提唱。最大55億ドル融資、AI専門家3万人育成、ワクチン支援5.5億ドルを表明（出典：AP通信 2025）。
さらにケニア、南アフリカ、中央アフリカを含む20カ国首脳と個別会談（出典：名古屋テレビ 2025）。
岩屋外相はGaviワクチンアライアンス事務局長や国際機関と会談（出典：外務省公式Facebook）。
国益的な視点からの整理
日本外交の特徴は「質の高いインフラ」と「人材育成」に重点を置いてきた点です。米中が資源確保や影響力拡大を目的とする中、日本は教育・技術移転・保健支援を軸に独自の立ち位置を維持しています。
一方で、国内にとっては次の課題があります。
・資源確保やエネルギー輸入における安定供給の確保
・人材交流の拡大による移民・就労問題への影響
・国際舞台での日本の存在感確保と費用対効果の検証
関連情報：法務省 出入国在留管理庁｜在留資格（経営・管理）制度概要
まとめと今後の展望
1957年のエチオピア友好条約から2025年のTICAD9に至るまで、日本のアフリカ外交は「長期的な積み重ね」として続いてきました。今後はAIやデジタル分野での協力が焦点となり、日本国民にとってもエネルギー安全保障や国際的地位の強化と直結する課題です。
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