約4年間不法残留か　タイ国籍の42歳女を逮捕、伊東市で職務質問

在留期限を約4年間過ぎて日本に滞在していたとして、静岡県警はタイ国籍の女（42）を出入国管理及び難民認定法違反の疑いで逮捕した。静岡朝日テレビによると、女は自称・横浜市在住のアルバイトで、在留期限は2022年10月30日までだった。

2026年9月24日午前4時半ごろ、静岡県伊東市内を走行する車に乗っていた女に警察官が職務質問し、在留期間を過ぎていることが判明した。女は不法残留の容疑を認めているという。約4年間、どこで生活し、どのように仕事や住居を確保していたのかが今後の確認点となる。

事件の概要

• 逮捕日：2026年9月24日
• 発覚場所：静岡県伊東市
• 逮捕者：タイ国籍の女（42）
• 自称：横浜市在住、アルバイト
• 容疑：出入国管理及び難民認定法違反（不法残留）の疑い
• 在留期限：2022年10月30日まで
• 不法残留期間：約4年間
• 発覚経緯：走行中の車に乗っていたところ、警察官が職務質問
• 認否：容疑を認めている

報道では、女が車を運転していたのか、同乗していたのか、なぜ警察官が職務質問したのかは詳しく伝えられていない。また、「横浜市在住」「アルバイト」は本人の自称であり、実際の居住先や就労先について警察が確認しているとみられる。

不法残留の事実が確認された場合、刑事手続きとは別に、出入国在留管理庁による退去強制手続きなどが問題になる。今後の身柄や処分は、捜査と入管手続きの進行によって決まる。

時系列で見る経緯

時期	内容
2022年10月30日	報道された在留期限。
翌日以降	在留期間の更新や変更がないまま滞在を続けた疑い。
2022年秋～2026年9月	約4年間にわたり日本国内で生活していたとみられる。居住先・就労先の詳細は未公表。
2026年9月24日午前4時半ごろ	伊東市内を走行していた車に乗っていた女を警察官が職務質問。
同日	在留期限超過が判明し、不法残留の疑いで逮捕。女は容疑を認める。

不法残留とは何か

外国人が日本に滞在するには、認められた在留資格と在留期間が必要である。在留期間の満了後も、更新や変更、在留特別許可など適法な手続きを経ずに滞在を続ければ、不法残留に当たる可能性がある。

在留カードには在留期間や就労制限などが記載されており、中長期在留者本人には期限を管理し、必要な手続きを行う責任がある。雇用主にも、外国人を採用する際に在留カードを確認し、就労可能な在留資格か、有効期限を過ぎていないかを確認する必要がある。

今回の女が、どの在留資格で入国・在留していたのか、期限前に更新申請を行ったことがあるのか、就労先へどのような身分証を示していたのかは分かっていない。

約4年間の生活基盤はどう維持されたのか

長期間の不法残留が判明した事件では、本人の違反だけでなく、住居、雇用、報酬の支払い、交通手段などの生活基盤を確認する必要がある。適法な在留資格を持たない状態で就労していた場合、雇用主が在留期限切れを知っていたか、不法就労をあっせんした人物がいたかも問題となり得る。

本人が「横浜市在住のアルバイト」と自称していることから、実際に横浜市内を生活拠点としていたのか、伊東市を訪れた目的、勤務先と職種、給与の支払い方法などが捜査の焦点になる。現段階では、雇用主や同乗者が違法行為に関与したとの発表はない。

不法残留者は全国で6万8488人

出入国在留管理庁によると、2026年1月1日時点の不法残留者数は6万8488人で、前年の7万4863人から6375人、8.5％減少した。減少しているとはいえ、約6万8千人が在留期限を過ぎた状態にある。

政府は「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」で摘発や送還、在留管理の強化を掲げている。職務質問や合同摘発で発見するだけでなく、在留期限が近づいた人への案内、雇用主による確認、偽造在留カード対策、悪質な仲介者の摘発を組み合わせる必要がある。

職務質問が在留違反の発見につながるケース

JP News Focusが扱った過去の事件でも、交通事故、火災、車両確認、職務質問など、入管以外の警察活動をきっかけに不法残留が発覚している。今回も早朝の車両への職務質問が発見につながった。

職務質問は、国籍や外見だけを理由に行われるべきではない。時間帯、場所、車両や行動の状況など、具体的な事情に基づいて適正に実施することが必要である。一方、確認の過程で在留期限切れが判明した場合は、法に基づいて対応しなければならない。

異なる視点から見る事件

在留管理と雇用確認を強化すべきという視点

約4年間も不法残留しながら生活と就労を続けられたのであれば、本人だけでなく、雇用主や住居提供者が在留カードを適切に確認していたか検証すべきである。悪質な不法就労助長やあっせんがあれば、関係者への責任追及も必要になる。

相談と自主出頭の環境も必要という視点

在留期限を過ぎた人が、摘発を恐れて行政や医療機関との接点を失えば、さらに地下化しやすい。違反には厳正に対応しつつ、自主出頭や帰国、個別事情の相談へつながる窓口を周知することが、長期化を防ぐ方法の一つになる。

クロ助とナルカの視点

編集部まとめ

1. 事件の要点：在留期限を約4年間過ぎて滞在した疑いで、タイ国籍の42歳女が逮捕された。
2. 発覚の経緯：9月24日未明、静岡県伊東市内を走行する車に乗っていたところを職務質問され、在留期限切れが判明した。
3. 今後の焦点：実際の居住先、アルバイト先、在留カードの確認状況、長期間の生活を支えた人物の有無。
4. 編集部の見解：在留期限を守ることは外国人受け入れ制度の前提である。約4年に及ぶ不法残留を本人だけの問題で終わらせず、雇用・住居・仲介の実態を確認し、不法就労を支える仕組みがあれば厳正に対処すべきだ。

出典

• LOOK静岡朝日テレビ「タイ人の女を逮捕　およそ4年間不法残留していたか」2026年9月24日
• 出入国在留管理庁「本邦における不法残留者数について（令和8年1月1日現在）」
• 出入国在留管理庁「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」
• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

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