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中国製違法拳銃型玩具が国内流入 警察庁が17種類を摘発・回収へ

「中国製違法拳銃型玩具 国内流入 警察庁が摘発
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公開日:2025年9月18日 最終更新日:2025年9月18日

中国製の「玩具」と称する拳銃型製品が、日本国内で実際に発射機構を備えた違法銃器として出回っていることが明らかになりました。警察庁は2022年以降、少なくとも17種類を特定し、回収・摘発を進めています。通販サイトを通じて個人輸入され、誤って所持すると銃刀法違反に問われる可能性があり、国民生活の安全に直結する問題です。

新人記者ナルカ
ナルカ:えっ…「おもちゃ」って書かれてたら普通に買っちゃう人いそうですよね。知らぬ間に犯罪者扱いって怖いです。
編集長クロ助
クロ助:これは見過ごせないにゃ。日本は非銃社会なのに、海外から違法製品が入ってくるリスクが浮き彫りだにゃ。

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違法拳銃型玩具の実態

警察庁のサイバーパトロールで確認されたのは、中国製の拳銃型玩具。外見はプラスチック製の「おもちゃ」に見えますが、

  • 撃針を有し薬莢の雷管を打撃可能
  • 実弾を装填できる貫通した薬室
    といった実銃に準ずる機構を備えていました。

警察庁は令和4年以降、16〜17種類の製品を確認。回収対象として注意喚起を出し、通販事業者に販売停止を求めています【警察庁「玩具と称した真正拳銃について」広報資料(PDF)】。


摘発・回収の動き

  • 2022年6月:初めて通販サイトで出品を確認。
  • その後:埼玉県警が中国製拳銃型玩具を輸入・販売した業者を摘発、約1,600丁が景品として流通していたことが判明。
  • 警察庁対応回収期間を設け、所持者には自主的に警察署への届け出を呼びかけ。回収終了後は検挙対象とする方針を明示。

TBS報道によると、これまでに約1,100丁が押収され、30件近い摘発が行われています【TBS NEWS DIG 2023】。


市民生活への影響とリスク

見た目が「おもちゃ」であるため、購入者が違法性を知らずに所持するケースが少なくありません。

  • 誤って購入・所持 → 銃刀法違反の摘発対象
  • 誤使用・暴発による事故リスク
  • 威嚇や犯罪利用の懸念

出典:鹿児島県警察「新たに把握した玩具と称した真正拳銃について 2025年7月」

新人記者ナルカ
ナルカ:ネットで「おもちゃ」と書かれてたら、普通に買っちゃいそうで怖いですね…。
編集長クロ助
クロ助:そうにゃ。消費者教育と周知が不可欠だにゃ。知らぬ間に違法状態になるのは国民にとって不利益だからにゃ。

海外の事例

日本と同様の問題は海外でも起きています。

  • バルバドス:税関が実銃に酷似したおもちゃ銃を摘発。輸入時点で厳格に規制。
  • シンガポール:gel blaster等を警察許可制に。実銃に似るものは所持自体を制限。
  • オーストラリア:州によってはgel blasterの所持・販売を全面禁止。違反者は罰則対象。
編集長クロ助
クロ助:各国とも「誤認や危険性がある模造銃」には厳しい対応を取っているにゃ。
新人記者ナルカ
ナルカ:日本も「輸入の時点で止める仕組み」を強化しないと抜け道が残りそうですね。

制度的な対策の方向性

今回の問題を受け、日本でも以下のような制度的強化が検討課題となります。

  • 輸入規制強化:税関で玩具銃も含めた発射機構検査
  • 販売規制:通販サイトへの出品規制義務、違反業者への罰則強化
  • サイバーパトロール強化:AI活用による監視体制の拡充
  • 消費者教育:警察庁や自治体による注意喚起キャンペーン

編集デスクまとめ

中国製違法拳銃型玩具の国内流入は、日本の「非銃社会」という国柄に直結する安全保障上のリスクです。警察庁は回収・摘発を進めていますが、海外通販という抜け道が残る限り、今後も同様の製品が流入する可能性があります。

国民の安全を守るためには、輸入段階での水際対策強化と、市民への周知徹底が不可欠です。今後の法改正や規制強化の行方に注目が集まります。

FAQ

Q:誤って購入してしまった場合はどうすればよいですか?
A:警察庁は、対象製品を所持している場合は最寄りの警察署に届け出て回収に応じるよう呼びかけています。自主的に対応すれば摘発対象にはなりませんが、放置した場合は銃刀法違反として検挙される可能性があります。

Q:海外通販サイトで購入してしまった場合も違法ですか?
A:はい。販売者が海外であっても、日本国内に輸入した時点で銃刀法の規制対象となります。知らずに購入しても違法性は免れませんので、購入しないことが最善です。

Q:外見が似ているおもちゃ銃との違いは何ですか?
A:合法なおもちゃ銃(エアソフトガンやモデルガン)は、日本の安全基準に従って「発射機構がない」「弾丸を装填できない」よう設計されています。今回問題になっている製品は、実弾発射が可能な構造を持つ点が大きな違いです。

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