国際・海外動向– category –

中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事がSNS「X（旧Twitter）」で高市早苗首相の台湾有事発言に対し暴力的な表現を投稿し、日本政府が強く抗議した。投稿には「首を斬る」といった過激な言葉が含まれており、外交儀礼を逸脱した発信として国内外で波紋を広げ...

高市早苗総理は10月31日、韓国・慶州で中国の習近平国家主席と初会談し、尖閣諸島を含む東シナ海問題やレアアース輸出管理、日本人拘束事案などについて率直に懸念を伝えた。前政権では抑制されてきた議題を、首脳レベルで直接提起したことが注目を集めて...

在ロシア日本大使館は、観光目的で急増するロシア人の訪日ビザ申請に対応するため、モスクワとサンクトペテルブルクにそれぞれビザセンターを新設する方針を示した。11月中に運営事業者を競争入札で決定し、年内にも開設を目指す。欧州がビザ発給を厳格化...

独立行政法人JICAの田中明彦理事長は10月8日までに共同通信のインタビューに応じ、JICA「アフリカ・ホームタウン」構想の撤回について「移民導入や犯罪増加といった客観的裏付けのない言説と結びつき、大変残念だ」と述べました。JICAは9月25日付で同構想...

自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出。中国共産党系の機関紙「環球時報」は専門家コメントとして「警戒を保ち、必要な時は断固として戦わなければならない」と発信した。中国外交部は「台湾・歴史に関する日本の約束順守」を改めて要求。国内外の主要...

公開日：2025-10-02／最終更新日：2025-10-02 JICA（国際協力機構）は、一部週刊誌で報じられた海外事業に関する記事内容に対し、公式サイトで「事実と異なる点がある」と説明を公表しました。特にアフリカ・エチオピアでの人材育成センターの利用実績や、...

国際協力機構（JICA）は、アフリカ諸国との交流強化を目的に掲げた「アフリカ・ホームタウン」事業について、撤回する方針を固めました。本来は自治体とアフリカをつなぐ交流策でしたが、SNS上で「移民受け入れ促進」との誤解が広がり、全国で抗議デモが発...

2025年6月、東京都豊島区の民泊施設で合成麻薬MDMAなどおよそ47キロ（末端価格約6億円）が発見され、厚生労働省麻薬取締部は密輸の疑いでイギリス人1人を摘発しました。事件は国際的な密輸組織の関与が疑われており、日本国内での薬物流通拡大への警戒が高...

日本とアフリカ外交の歩みを年表で整理 日本は戦後以降、アフリカとの外交を「TICAD（アフリカ開発会議）」を中心に展開してきました。以下では1957年から2025年までの主要な会談や合意を年表形式でまとめ、国益的な視点から評価します。 1957年 日・エチ...

東京と横浜が国連オフィス移転候補に浮上 ニュース引用 来日中のアントニオ・グテーレス国連事務総長は7月22日、大阪市で共同通信の単独インタビューに応じ、「東京と横浜は国連機能の一部移転先として非常に有力な候補」と述べました。出典：北海道新聞デ...