富山で中国籍の会計年度任用職員が車庫飛ばしに関与し逮捕。行政の透明性と監督体制の課題を、一次資料に基づき整理します。
公開日：2025年9月4日 最終更新日：2025年9月5日
事件の概要
富山で、中国籍の会計年度任用職員（県国際課）と会社役員が「車庫飛ばし」と呼ばれる「虚偽の車庫証明」を使って自動車登録を行った疑いで逮捕されました。実際に保管していない住所・名義で登録したとされています（TBS NEWS DIG 2025/09/03、北日本新聞 2025/09/02）。
新人記者ナルカ
編集長クロ助当事者と制度背景
逮捕された女性は県の国際課に勤務する会計年度任用職員と報じられています（TBS NEWS DIG）。会計年度任用職員制度は、自治体の臨時・非常勤を一本化した仕組みで、2019年改正を経て2020年度から本格施行されました（総務省「制度概要」2019）。
制度補足：外国人は公務員になれるのか
日本では、公権力の行使や政策決定に関わる職は日本国籍者が原則ですが、教育・研究・国際交流など補助的・専門的分野では外国籍者の任用が認められています。今回の会計年度任用職員もその範囲に該当します（外務省「公務員任用に関する一般指針」）。
新人記者ナルカ編集長クロ助現状データ：在留外国人・公的部門の規模
在留外国人は近年増加傾向で、法務省の統計が公表されています（e-Stat「在留外国人統計」）。
会計年度任用職員の任用状況は厚労省調査に整理があり、職種は一般事務・技能労務・保育等が中心です（厚労省「令和6年度 施行状況調査」2025/01/14）。
公的部門の雇用比率は国際比較で日本が低位で、OECD平均18％台に対し日本は約4.5％です（OECD Government at a Glance 2023）。
長期推移：在留外国人と任用制度の背景
在留外国人は2010年に約213万人でしたが、2020年には288万人、2024年12月には376万人に達しました（法務省「在留外国人統計」）。10年間で70％以上の増加となり、地方自治体が国際対応を迫られる状況が続いています。
一方、公務員数は減少傾向にあり、2000年代初頭に約360万人あった国家・地方公務員は2024年には約330万人。人口減少と財政制約で人員削減が進み、会計年度任用職員など柔軟な人材制度の導入が加速しました。
外国籍者の採用例としては、2023年度に大阪府が多言語対応職員を20名以上配置、川崎市が生活相談や教育現場で十数名を任用するなど、都市部での拡大が目立ちます。
海外比較：外国籍公務員の扱い
ドイツの場合
EU加盟国の国民は、他国の公共機関であっても「公権力を伴わない職務」なら就業が可能です。大学、公立病院、研究機関など広範な分野で外国籍人材が働いており、教員や研究員として採用されるケースもあります（Your Europe）。加えて、地方行政でも、外国籍者が高学歴や専門技能を持つ場合には公務に参加する道が開かれています（Academics Guide, 2022／Visaguard Berlin, 2025）
フランスの場合
OECDの分析によれば、フランスの地方公務では、地域特性に応じた多様性に対応する採用が進められており、公共職求人ポータル（PEP）などを通じて多様なバックグラウンドの人材へアクセスが図られています（OECD, 2023）。 また、多言語対応や住民との共生を前提に、移民人口が多い地域で外国籍行政職員の割合が相対的に高い事例も確認されています。
日本の状況
日本では、外国籍公務員の業務は「行政権の行使を伴わない範囲」と限定され、採用数も数百名レベルにとどまっています。一件の問題でも制度全体の存続に影響を及ぼすため、制度運用の保守性が強いのが特徴です。（外務省「公務員任用に関する一般指針）
制度的リスクと信頼の揺らぎ
問題の核心は属性ではなく「監督体制の不備」にあります。柔軟な人材活用を意図した会計年度任用職員制度は有用ですが、採用・職務分担・点検の基準が曖昧だと、今回のような不正が制度全体の信頼を損ない、多文化共生施策にも逆風となります。
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拡大するSNS議論
中国籍公務員逮捕が波及 富山採用制度にSNSで厳しい意見が飛び交う。
地方自治体においても、公務員任用については「帰化後の一定期間の経過を要件とすべきではないか」という意見があります。背景には、中国をはじめとする外国勢力の影響が日本の各分野に及んでいるのではないかという懸念があり、司法や行政の独立性にも不安を示す声が一部で出ています。
また、茨城県知事選挙で現職の大井川氏が立候補したことに対し、「なぜ再び大井川氏なのか」という県民の選択に疑問を投げかける意見も見られます。
一方で、「公務員となる以上、日本国憲法および法令を遵守する義務があり、その趣旨を踏まえれば国籍の有無は本質的な問題ではない」という考え方も存在します。
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FAQ：よくある疑問
Q：今回の「車庫飛ばし」とは具体的に何を指しますか？
A：実際に保管していない住所や名義で車庫証明を取得し、自動車登録を行う不正です。駐車環境や税負担の不公平、事故・違反時の追跡困難など、公共の安全と行政手続の信頼性に悪影響を及ぼします。
Q：外国籍でも公務員（会計年度任用職員）になれるのですか？
A：公権力の行使や政策決定に直接関わらない補助的・専門的職務に限り、任用が認められています（外務省「公務員任用に関する一般指針」、総務省「会計年度任用職員制度」）。今回の枠組みもその範囲に該当します。
Q：問題の本質は「国籍」でしょうか、それとも「監督体制」でしょうか？
A：本質は監督体制（採用・職務分担・点検・利益相反管理・証明書類の実地確認）の不備です。属性ではなく、任用管理と内部統制の設計・運用が問われます。
Q：再発防止に必要な具体策は何ですか？
A：①任用区分ごとの職務権限の明確化、②兼業・利害関係の事前申告と定期点検、③証明書類の原本確認・現地確認の標準化、④内部通報・監査体制の強化、⑤外部有識者を含む定期レビュー、が有効です。
Q：一次資料はどこを見れば事実関係を確認できますか？
A：逮捕報道（TBS NEWS DIG、北日本新聞）、制度解説（総務省「会計年度任用職員制度」）、任用状況（厚労省「施行状況調査」）、在留統計（e-Stat）、公的部門比率（OECD Government at a Glance 2023）を参照してください。
まとめと国益的示唆
本件は、会計年度任用職員という柔軟な枠組みと、行政内部統制のバランスが問われた事案です。人材確保を進めつつ、任用区分ごとの職務権限・兼務・利益相反・証明書類の実地確認など、実務レベルの統制を強化することが、社会の安定と制度の持続性につながります。
参考一次資料：TBS NEWS DIG（逮捕報道）／北日本新聞（逮捕報道）／総務省「会計年度任用職員制度」／厚労省「施行状況調査」／OECD Government at a Glance 2023（公的部門比率）／e-Stat「在留外国人統計」
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