【要点】帝国データバンクが全国の主要観光地107カ所を調べたところ、2026年5~7月の外国人滞在人口は47カ所で前年同期を下回った。前年に中国人客が最多だった29カ所のうち、今年も中国が首位だったのは横浜中華街と和歌山県の白浜の2カ所だった。
11月19日公表の人流調査が対象としたのは、全47都道府県から選んだ特定地点だ。全国の入国ベースで数える日本政府観光局(JNTO)の訪日外客数と比べると、地域ごとの差や調査時期が見えてくる。
今回のニュースで確認できた事実
| 公表日 | 2026年11月19日 |
|---|---|
| 対象と期間 | 47都道府県から選んだ107地点、2026年5~7月を前年同期と比較 |
| 計測方法 | 各観光地を中心にした1km四方、午前10時~午後6時の外国人滞在人口 |
| 結果 | 47地点で減少。対象全体では5.1%減。台湾が首位の地点は52から67へ |
| この資料で分からないこと | 各施設の入場者数、消費額や売上、8月以降の各地点の変動 |
どこで外国人の滞在人口が減ったか
対象全体の減少率は5.1%だった。地点別に見ると、減少したのは近畿が23カ所中17カ所、首都圏が21カ所中14カ所、北海道が8カ所中5カ所。調査対象の東北と東海では、前年を下回った地点がなかった。107地点から全国すべての観光地の増減を求めることはできない。
近畿ではUSJ周辺が36.6%減、京都の伏見稲荷大社周辺が33.6%減、奈良公園・東大寺周辺が32.1%減。首都圏では箱根・大涌谷が35.1%減、秋葉原が17.5%減だった。施設の名称を使っていても、数字の対象は施設の周りも含む調査区画で、ゲートや拝観受付で数えた利用者数とは集計範囲が異なる。
47を107で割ると、前年を下回った地点の割合は約44%になる。約44%は地点数の割合だ。対象全体の5.1%減は、107地点で観測した滞在人口を合計した値の前年比で、分母が異なる。
中国が首位だった29カ所と台湾が首位の67カ所
前年に中国が首位だった29地点では、今年の外国人滞在人口の合計は11.8%減った。そのうち22地点で前年を下回った。前年に中国が首位でなかった78地点の合計は5.6%増えた。減少した47地点のうち38地点では、国・地域別で最も減ったのが中国だった。
107地点合計の国・地域別構成比で、中国は23.2%から8.2%に下がった。台湾が首位となる地点は52から67に増え、清水寺や道頓堀では韓国、浅草や金閣寺では米国が最多だった。首位の入れ替わりを見るときは、人数全体の増減にも目を向けたい。たとえば清水寺周辺は、韓国などからの客が増えた一方で、外国人滞在人口の合計は減っている。
報告書は、近畿の一部では2025年の大阪・関西万博が前年の観光需要を押し上げた可能性にも触れている。前年に特別な催しがあった地域では、客層の変化と前年の比較基準が高かった影響を、今回の集計だけで切り分けるのは難しい。
全国の訪日外客数が最多でも、観光地で減るのはなぜか
JNTOが公表した2026年10月の訪日外客数は推計391万2,500人で単月最多だった。帝国データバンクの数字は5~7月の特定区画の滞在人口で、時期も対象も異なる。全国の入国者が伸びる局面でも、旅行先や客層の構成が変われば、個々の観光地の動きは分かれる。
地域の経済への影響まで知るには、宿泊者数や宿泊単価、旅行中の消費額など、別の統計が必要だ。今回の調査から直接分かるのは、対象区画にいた外国人の規模と構成、前年同期からの変化までだ。
全国統計の月次推移で市場全体を見て、同じ季節の地点別データで地域差を読むという使い方ができる。京都の観光地の混雑を判断するには、観測地点や時間帯をそろえたデータが必要だ。秋の紅葉期の混雑や年末の予約状況は、今回の5~7月の調査からは分からない。
JNTOは、主な居住地が日本の永住者等を外国人正規入国者から除き、寄港地上陸や船舶観光上陸などを加えて集計する。同じ人が一度の旅行で複数の観光地を訪れることもあるため、二つの調査から特定の観光地を訪ねた割合を計算することはできない。
新人記者ナルカ


よくある質問
Q. 調査で訪日客が減ったのは何カ所?
帝国データバンクが調べた107カ所のうち47カ所で、2026年5~7月の外国人滞在人口が前年同期を下回った。
Q. 中国人客が引き続き最多だった観光地は?
前年に中国が首位だった29地点のうち、横浜中華街と白浜の2地点で2026年も中国が首位だった。
編集部まとめ
主要107地点のうち47地点で外国人滞在人口が減り、客層の変化にも地域差があった。地域ごとの影響を追うには、同じ期間の宿泊や消費の統計も合わせて見る必要がある。
出典
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