富士山が2026年の山開きシーズンを迎えた。山梨県側の吉田ルートでは7月1日から9月10日まで登山規制が実施され、通行料は1人1回4,000円、午後2時から翌午前3時までの時間規制、1日あたり4,000人までの人数規制が設けられている。
また、2026年は入山料・通行料の支払いをめぐり、予約システムや現地窓口でのキャッシュレス決済対応も進んでいる。静岡県側では「静岡県FUJI NAVI」による事前登録、eラーニング形式の事前学習、入山証の提示、現地でのクレジットカード等のキャッシュレス決済が案内されている。
富士山は日本を代表する世界文化遺産であり、訪日外国人にとっても人気の高い観光地である。一方で、軽装登山、弾丸登山、登山道の混雑、救助負担、ゴミ問題などが繰り返し課題となってきた。今回の山開きは、単なる観光シーズンの開始ではなく、外国人観光客の増加と地域社会の受け入れ体制をどう両立させるかを考える機会でもある。
新人記者ナルカ
編集長クロ助富士山が山開き 吉田ルートは7月1日から規制開始
山梨県は、富士山吉田ルートについて、富士山吉田口県有登下山道設置及び管理条例に基づき、7月1日から9月10日まで登山規制と通行料の徴収を行っている。
山梨県の案内によると、吉田ルートでは午後2時から翌午前3時まで五合目の登山道入口ゲートを閉鎖する。山小屋宿泊者を除き、夜間・早朝の無理な登山を抑えるための時間規制である。また、山小屋宿泊者を除く登山者数の上限は1日あたり4,000人とされ、上限を超過した場合もゲートを閉鎖して通行を規制する。
通行料は1人1回4,000円で、支払いは現地または「富士山吉田ルート通行予約システム」で受け付ける。富士山登山は、かつての任意協力金中心の仕組みから、条例に基づく有料・規制型の制度へと移行している。
| 項目 | 山梨県・吉田ルートの内容 |
|---|---|
| 登山シーズン | 2026年7月1日から9月10日まで |
| 通行料 | 1人1回4,000円 |
| 時間規制 | 午後2時から翌午前3時までゲート閉鎖 |
| 人数規制 | 山小屋宿泊者を除き1日4,000人まで |
| 支払い方法 | 現地または通行予約システム |
電子決済の導入 外国人登山者対応と混雑緩和の意味
2026年の富士登山では、電子決済の導入も注目点となっている。テレビ山梨は、山梨県側の吉田ルートで、混雑緩和を目的に通行料のキャッシュレス決済が導入されると報じた。
電子決済は、単なる支払い方法の変更ではない。外国人登山者が増えるなかで、現金のみの対応では、両替、支払い説明、窓口混雑、言語対応の負担が大きくなりやすい。クレジットカードや事前決済を使える仕組みは、登山者にも自治体側にも利便性がある。
静岡県側でも、入山料は1人1回4,000円とされ、支払いは「静岡県富士登山事前登録システム（静岡県FUJI NAVI）」または現地で受け付ける。現地では、現金のほか、各種クレジットカード等のキャッシュレス決済にも対応すると案内されている。
今後は、電子決済と事前登録を組み合わせることで、登山者数の把握、入山料徴収の透明化、入山証の確認、ルール学習の履歴管理などが可能になる。観光客が増えるほど、現場任せの対応では限界があるため、デジタル化は安全対策と行政コスト削減の両面で重要となる。
静岡県側はFUJI NAVIで事前登録と事前学習
静岡県は、富士宮口、御殿場口、須走口の静岡県側3ルートから入山する登山者に対し、入山前に「静岡県富士登山事前登録システム（静岡県FUJI NAVI）」で事前登録し、入山証を取得するよう案内している。入山証は各登山道の五合目で提示する必要がある。
また、静岡県側から入山する場合は、富士山の保全と安全登山に関するルール・マナーの事前学習を修了する必要がある。この事前学習は、FUJI NAVI上で入山証発行前に受講するeラーニング形式とされている。
午後2時から翌午前3時までに入山する場合は、山小屋宿泊が必要で、各登山道五合目入口で山小屋宿泊予約を確認する。これは、休憩を取らず夜通しで山頂を目指す「弾丸登山」を抑える狙いがある。
| 項目 | 静岡県側3ルートの主な内容 |
|---|---|
| 対象ルート | 富士宮口、御殿場口、須走口 |
| 事前登録 | 静岡県FUJI NAVIで登録し入山証を取得 |
| 事前学習 | 保全・安全登山に関するeラーニングを受講 |
| 入山料 | 1人1回4,000円 |
| 支払い | FUJI NAVIまたは現地。現地では現金・クレジットカード等 |
| 夜間入山 | 午後2時から翌午前3時は山小屋宿泊が必要 |
外国人登山者の増加とルート理解の課題
富士山は、訪日外国人にとって「日本で一度は訪れたい場所」として知られている。SNSや動画サイト、旅行ガイドを通じて富士山の知名度は世界的に高く、登山経験の有無にかかわらず訪れる観光客も少なくない。
一方で、外国人登山者の増加により、ルートや規制の理解不足が課題となっている。静岡放送は、静岡県側の須走ルートが13年ぶりに7月1日に山開きした背景として、外国人登山者が富士山に4つの登山ルートがあることを十分理解していないケースがあるとの現場の見方を報じている。
富士山には、山梨県側の吉田ルート、静岡県側の富士宮ルート、御殿場ルート、須走ルートがある。それぞれ登山口、距離、標高差、山小屋の数、開山日、規制内容が異なる。観光地として一体的に見える富士山でも、実際の管理はルートごとに分かれており、登山者側が事前に情報を確認しなければ安全上のリスクが高まる。
外国人に限らず、日本人登山者でも富士登山を「観光の延長」と軽く見てしまう例はある。だが、言語や文化の違いがある訪日客には、より分かりやすい多言語案内、予約サイトの操作性、装備確認、現地誘導が欠かせない。
軽装登山と通行拒否 安全確認は差別ではなく管理
テレビ朝日系の報道では、山開き初日に軽装の外国人登山者が見られ、防寒着がないためゲート通行を拒否された事例も伝えられている。富士山は夏でも山頂付近の気温が低く、天候の急変、強風、低体温症、滑落などの危険がある。観光地として有名であっても、標高3,776メートルの高山であることに変わりはない。
装備確認や通行拒否は、外国人登山者を排除するためのものではない。むしろ、登山者本人の命を守り、救助隊や自治体、山小屋、地域社会への負担を抑えるための措置である。
富士登山オフィシャルサイトも、吉田ルートでは五合目で防寒具、上下セパレート式の雨具、登山に適した靴など必要装備の確認が行われ、全て持っている登山者のみがゲートを通行できると案内している。服装や装備の確認は、国籍を問わず同じ基準で実施されるべきである。
訪日外国人の山岳遭難は過去最多
富士登山の外国人対応を考えるうえで、山岳遭難の増加も見逃せない。警察庁の「令和7年における山岳遭難の概況等」によると、2025年の訪日外国人の山岳遭難は、発生件数174件、遭難者数246人で、いずれも2018年の統計開始以降で最多となった。死者・行方不明者は6人だった。
同資料では、山岳遭難の多くは、天候判断の誤り、不十分な装備、体力的に無理な計画、知識・経験・体力の不足などが原因で発生していると整理されている。これは外国人だけの問題ではないが、訪日客が短期滞在の旅行日程の中で登山を組み込む場合、天候悪化時に計画を延期する余裕が少ないという事情もある。
観光振興と安全管理を両立させるには、登山前の情報提供、装備確認、悪天候時の入山抑制、登山計画の事前登録、救助費用の議論などを総合的に進める必要がある。
インバウンドは地域経済に必要 ただし負担の可視化も必要
訪日外国人観光は、日本経済や地域経済にとって重要な収入源である。日本政府観光局（JNTO）によると、2026年5月の訪日外客数は355万9,900人で、前年同月比3.6％減だったものの、韓国、台湾、米国、マレーシアなど19市場で5月として過去最高を記録した。
富士山周辺でも、宿泊、交通、飲食、登山用品、ガイド、土産物など、外国人観光客が地域経済にもたらす効果は小さくない。インバウンドを単純に否定することは現実的ではない。
しかし、観光収入がある一方で、混雑、救助、ゴミ処理、交通渋滞、地域住民の生活負担、自然環境の保全費用も発生する。入山料4,000円や電子決済の導入は、こうした負担を一定程度可視化し、利用者に公平に負担を求める仕組みともいえる。
重要なのは、外国人観光客を歓迎することと、ルールを厳格に守らせることは矛盾しないという点である。観光立国を進めるなら、世界遺産や地域社会を守るための費用とルールを明確にし、日本人にも外国人にも同じ基準で適用する必要がある。
電子決済で期待される効果
電子決済や事前登録の導入には、次のような効果が期待される。
- 現地窓口の混雑緩和
- 外国人登山者の支払い利便性向上
- 入山料徴収の透明化
- 登山者数の事前把握
- 入山証やルール学習の確認
- 多言語案内との連動
- 悪天候時や緊急時の情報発信
特に外国人登山者の場合、現金支払いだけに頼ると、両替不足や説明不足で受付が滞りやすい。キャッシュレス決済に対応すれば、事前決済やカード決済を通じて手続き時間を短縮し、係員が安全確認やルール説明に集中しやすくなる。
一方で、スマートフォンを持っていない人、通信環境に不慣れな人、高齢者、海外発行カードが使えない場合への対応も必要である。完全デジタル化ではなく、現地窓口との併用が当面は現実的だ。
賛成・反対・中立の視点
規制強化に賛成する視点
富士山は世界文化遺産であり、無秩序な登山や軽装登山を放置すれば、登山者本人の安全だけでなく、救助体制、自然環境、地域社会に負担が及ぶ。入山料、時間規制、人数規制、装備確認、電子決済、事前学習は、観光地としての富士山を守るために必要な措置だという立場である。
規制に慎重な視点
富士山は国民的な山であり、過度な有料化や予約制が進めば、登山の自由や観光客の利便性が損なわれるとの懸念もある。外国人だけでなく日本人登山者にも負担が増えるため、入山料の使途、徴収方法、規制の妥当性について透明な説明が必要だという見方である。
中立的な視点
観光振興と安全対策は二者択一ではない。入山料を徴収するなら、トイレ、登山道整備、救助体制、多言語案内、ゴミ対策、混雑緩和に使途を明確化することが重要である。外国人観光客を一方的に問題視するのではなく、誰が登っても分かるルール設計と、違反時の実効性ある対応を整えることが現実的な方向である。
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助編集部まとめ
- 山開きの概要：2026年の富士山は、山梨県側の吉田ルートで7月1日から9月10日まで登山規制と通行料徴収が行われる。
- 主な規制：吉田ルートでは1人1回4,000円、午後2時から翌午前3時までの時間規制、1日4,000人までの人数規制が設けられている。
- 電子決済：山梨県側では通行予約システム、静岡県側ではFUJI NAVIや現地でのクレジットカード等により、キャッシュレス対応が進んでいる。
- 外国人登山者：訪日外国人観光の拡大により、ルート理解、装備確認、多言語案内、弾丸登山対策が重要になっている。
- 国益的示唆：観光収入を生かしながら、世界遺産、地域社会、救助体制を守るには、入山料の使途透明化とルールの実効性が必要である。
出典
- 山梨県「山梨県富士山吉田口県有登下山道の通行について」2026年5月18日更新
- 富士登山オフィシャルサイト「【吉田ルート】富士山登山規制について（2026）」
- 静岡県「静岡県各3登山口における登山規制の実施」2026年6月30日更新
- テレビ山梨／TBS NEWS DIG「富士山が山開き 5合目ゲートが開門 通行料は4000円 当日窓口にキャッシュレス決済を導入」2026年7月1日
- 静岡放送／TBS NEWS DIG「静岡側・須走ルートが13年ぶりに7月1日に山開き」2026年7月1日
- テレビ朝日「富士山 山開きで軽装外国人も 防寒着なしゲート通行拒否 初の電子決済も導入」2026年7月2日
- 警察庁「令和7年における山岳遭難の概況等」2026年6月18日
- 日本政府観光局「訪日外客数（2026年5月推計値）」2026年6月17日
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