高市早苗首相が厚労相に「労働時間の規制緩和」検討を指示。規制緩和が「安価な外国人労働力」依存を弱めるか。

高市早苗首相が厚生労働相に対し、「労働時間の規制緩和」の検討を指示していたことが21日、関係者への取材で分かった。政府内で働き方改革の見直しを進める動きの一環で、残業上限や勤務間インターバル制度の柔軟化が議論の対象となる可能性がある。

概要

• 日時：2025年10月21日（22時16分報）
• 発表経路：関係者取材（共同通信報道）
• 内容：高市早苗首相が厚生労働相に「労働時間の規制緩和」を検討するよう指示
• 目的：働き方改革関連制度の再検討、労働生産性向上を視野
• 対象：残業上限・勤務間インターバル制度などの柔軟運用

関連背景

• 2019年施行の「働き方改革関連法」で、残業時間の上限規制・勤務間休息義務が導入。
• 近年は生成AI活用や副業解禁など、新しい就労形態への法対応が課題に。
• 経済界からは「業種・職種による柔軟化」要望が高まっていた。

クロ助とナルカの視点

規制緩和が「安価な外国人労働力」依存を相対的に弱める理由

• 有効労働投入の拡張：残業上限や勤務間インターバルの柔軟化で、繁忙期に限った時限的な労働時間の再配置が可能になり、即時の人手不足を外国人採用で埋める必要性が相対的に低下。
• 自動化・省人化の採算改善：規制設計の見直しと並行して生産性KPIが重視されれば、ロボット・AI・省力機器の投資回収が早まり、「低賃金の補充」より「設備・IT置換」が選好されやすくなる。
• 総コストの見直し：言語教育・安全衛生の多言語対応、在留・雇用手続のコンプライアンス、定着支援などの間接コストが顕在化。国内人材の賃金引上げ＋柔軟シフトの方が、総費用で優位になるケースが増える。
• 人材の質的転換：時短と長時間の二極化ではなく、繁閑対応・専門職化・兼業活用で「少数精鋭」を回す設計にシフト。量的補充（低賃金大量採用）の相対的メリットが縮小。

留意点（バランス）

• 健康・安全の下限は維持必須：規制緩和は過労の誘因になり得るため、勤務間休息の下限や健康確保措置、監督執行の強化を同時に設計する必要がある。
• 代替困難分野の現実：介護・農業・外食など、季節性や対人サービス性が高い業種では、国内人材と外国人材の「補完関係」が当面残る可能性がある。
• 賃上げと生産性：国内人材の賃金引上げ・訓練投資（OJT/短期訓練）とセットでなければ、質への転換は実を結びにくい。

編集部でまとめ

1. 首相指示：厚労相に「労働時間の規制緩和」検討を要請。
2. 狙い：労働制度の柔軟化による成長戦略支援。
3. 今後：厚労省が有識者検討会を設け、制度改正案を年内に提示する見通し。

今後に必要なこと

1. 短期は柔軟シフト、長期は自動化・技能高度化で「量→質」へ。外国人材は補完的人材として適正配置。
2. 監督と健康確保の実効性が担保されない規制緩和は逆効果。下限規制＋執行を強める設計が要件。
3. 公共支援は「設備投資・再訓練・中核人材育成」を優先し、低賃金の外部依存モデルから脱却を促す。

出典

• 47NEWS（2025年10月21日 22時16分）「首相、厚労相に労働時間の規制緩和検討指示」

内部関連記事

• 外国人労働者が成長の鍵に　国際会議で示された日本の課題
• 外国人労働者：介護分野で急増、日本の現場を支える現状と課題
• 前澤友作氏「移民で経済維持は必要か」発言に賛否　量より質の国論争広がる