自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）に立候補する高市早苗前経済安全保障担当相は、9月21日夜に東京都内で開かれた決起集会で「保守政党の原点に立ち戻る」と強調しました。そのうえで「見限って離れていった仲間を連れ戻そう」と支持拡大を呼びかけ、外国人による国内不動産取得規制に本腰を入れる考えを示しました。
編集長クロ助
新人記者ナルカ発言の背景
現行制度では外国人による土地や不動産の取得は原則自由とされています。2021年に成立した「重要土地等調査法」により、自衛隊基地や原子力施設周辺など「重要施設」に限り利用状況を調査・規制する枠組みが導入されました。しかし、対象は限定的であり、全国的な包括規制は存在しません。
経済界からは「過度な規制は海外投資を萎縮させ、地域経済の活性化を阻害する」との懸念がある一方、保守層や地方議員からは「経済より安全保障を優先すべき」との声が根強くあります。
外国人不動産取得の現状
- 外国人による土地取得は現行法では原則自由
- 2021年に「重要土地等調査法」が成立し、自衛隊基地周辺などでは利用状況を調査・規制可能に
- しかし全国的な包括規制は存在せず、経済界からは「投資や地域活性化への影響」を懸念する声もあります
総裁選での位置づけ
今回の総裁選では、経済対策や外交・防衛と並び、外国人土地取得規制が「保守色の強い政策」として議論の俎上に乗る可能性があります。他候補が慎重姿勢を見せる中で、高市氏はあえて明確に踏み込むことで、保守層や国防意識の高い有権者にアピールする狙いがあるとみられます。
社会的反応と論点
SNSでは「やっと具体的に取り上げてくれた」「外国人が水源地や国境離島を買うのは不安」と歓迎する意見がある一方、「外国人投資を敵視するような規制は経済を冷やす」との批判も出ています。また、学識者からは「透明性あるルールを整備すれば、規制と投資の両立は可能」といった中立的な見解も示されています。
編集部クロ助＆ナルカの視点から
編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集デスクまとめ
高市氏が総裁選の決起集会で打ち出した「外国人土地取得規制」は、安全保障と経済のバランスをめぐる典型的な国益課題です。北海道や離島の事例が象徴するように、国民の不安は現実に存在します。一方で、外国資本が地域再生や観光振興に寄与しているのも事実です。
総裁選の論戦を通じて、各候補がどこまで具体的な制度設計を提示できるかが問われます。単なるスローガンではなく、国益を守りながら経済も維持する仕組みづくりが求められており、このテーマは今後の日本の方向性を測る試金石となるでしょう。
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