2025年9月、他人のアカウントを使って新幹線の自由席乗車券36枚を不正に発券し、外国人観光客に転売していた疑いで、中国籍の女(37)が愛知県警に再逮捕されました。 鉄道会社のシステムを悪用したとみられる手口で、今後の再発防止策や転売需要の実態が注目されています。(出典:中京テレビニュース 2025年9月)
事件の概要
- 容疑者:中国籍の女(37)、名古屋市中区在住
- 手口:他人のアカウントで新幹線自由席乗車券を不正発券(計36枚)
- 目的:外国人観光客への転売
- 捜査状況:愛知県警が再逮捕、共犯や転売ルートを調査中
社会への影響
鉄道の正規システムが不正利用され、乗車券が転売市場に流れたことで、観光需要と犯罪が結びついた実態が浮かび上がっています。新幹線は訪日観光客にとって重要な移動手段であり、こうした事案は「信頼性」や「安全性」に直結する課題です。
観光需要と鉄道利用の実態
訪日外国人の増加に伴い、新幹線の利用も大幅に伸びています。例えば、「JAPAN BULLET TRAIN」などの手配サービスを通じて、2023年には約600万人の訪日外国人が新幹線を利用したとされています。これはコロナ禍前と比べても高い水準であり、鉄道会社にとってインバウンド客は重要な顧客層となっています。 (JR東海資料 2025年)
さらに、JR東海の鉄道運輸収入全体に占めるインバウンド収入比率は2025年で8.1%に達しており、近年の観光回復を背景に急速な拡大が見られます。 (観光統計分析サイト「たびりす」2025年)
こうした需要の高まりの中で「不正発券・転売」が起きれば、利用者が「安く買える」と思って不正切符を入手するリスクがあり、結果的に観光体験や鉄道会社の信頼を損なうことになります。正規チケットとの価格差や言語障壁などが、不正市場を成立させる背景と考えられます。
地域や関係者の声
・「他人のアカウントを利用できる仕組みに盲点があったのでは」(鉄道関係者)
・「観光客は安さにつられて利用したかもしれないが、こうした被害に加担することになる」(利用者の声)
法制度と刑罰の見通し
今回の事件は、刑事法上どのように処罰されるかも注目されます。主な法制度と適用可能性は以下の通りです。
- チケット不正転売禁止法:転売目的で取得したチケットの売買には1年以下の懲役または100万円以下の罰金が規定されています。 (文化庁 チケット不正転売禁止法)
- 電子計算機使用詐欺罪:他人のアカウントを不正利用して発券する行為は、電子計算機使用詐欺罪にあたる可能性があります。
- 詐欺罪・窃盗罪:被害金額の大きさや不正の態様によっては、通常の詐欺罪・窃盗罪も併合して適用される場合があります。
過去には人気アーティストの電子チケットを不正取得・転売したケースで有罪判決が下されており、今回も「不正発券」「転売」「観光客への販売」という三つの要素が重なっている点で重い処罰の対象となる可能性が高いとみられます。
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編集デスクまとめ/今後の見通し
今回の事件は「外国人観光客への転売」という需要が背景にあり、鉄道の安全性・公平性に直結する問題を突きつけています。愛知県警は共犯の有無や被害額の全容を調べており、今後は発券システムの改善や転売防止策も問われるでしょう。
(出典:中京テレビニュース 2025年9月)
外国人犯罪まとめ:外国人容疑者事件 2025年9月 全国で発生した事案を時系列で整理
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