JICAとホンジュラス国会が正規就労を協議　殺人率104倍の根拠を検証

2026-11-12

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【要点】ホンジュラス国会の移民委員会とJICAが11月3日に会合を開き、日本への正規の労働移動の促進が議題に上った。日本政府の受け入れ決定や募集開始は、公開資料で確認できていない。「殺人率が日本の約104倍」という数字は、2024年の国連統計から算出できる。

会合を公表したのはホンジュラス国会だ。国会側は作業部会の設置を提案し、JICA側は帰国者支援を中心に協力の可能性を探る意向を示した。国会発表と現地報道を基に、会合で出た提案と、国連統計で比較できる範囲を確認した。

JICAとホンジュラス国会は何を話し合ったのか

会合・発表日	2026年11月3日（ホンジュラス現地時間）
発表主体	ホンジュラス国会
出席者	レニン・バレリアノ移民委員長、JICAホンジュラス事務所の門屋篤典所長ら
公表された段階	協力分野を協議。国会側が作業部会の設置を提案
公開資料で未確認	作業部会の設置、日本政府の受け入れ決定、人数、対象業種、在留資格、募集・開始時期

国会発表によると、バレリアノ委員長が挙げた優先分野は、技術・職業訓練、日本への正規の労働移動の促進、帰国したホンジュラス人移民への金融教育の三つだ。委員長は国会議長の意向にも触れ、JICAと作業部会を設けて協力の可能性を検討したいと述べた。

門屋所長は、帰国者をどう支援できるかを主な関心の一つに挙げ、ホンジュラスで既に実施しているJICA事業を生かして連携する可能性にも触れた。現地のGirasol Multimediosは11月4日、委員長が日本での就労機会や日本語研修の可能性にも言及したと報じた。研修の実施主体や予算、日本就労の対象を帰国者に限るかどうかは、公表資料に示されていない。

「正規の労働移動」で日本の受け入れはどうなるのか

国会発表の「movilidad laboral regular hacia Japón」は、日本に向けた正規の労働移動を意味する。就労を認められる手続きを通じて働くために移動するという趣旨で、利用する在留資格や滞在期間は発表に記されていない。

JICAは一般方針として、送出国の人材育成や、労働・雇用に関する行政手続きの整備を支援している。今回の会合を受けたホンジュラス向けの就労支援事業については、調査した範囲でJICA側の正式な発表を確認できなかった。

出入国在留管理庁によると、特定技能では二国間の協力覚書がない国の人も、制度の要件を満たせば受け入れ得る。育成就労では、原則として覚書を作成した国から受け入れる。同庁の育成就労の覚書一覧にホンジュラスの記載は見当たらず、11月の会合でどの制度を想定したかも明らかになっていない。

ホンジュラスの10月2日付官報には、JICAと同国移民庁の間で交わされた移民手続きに関する覚書も掲載されている。本文で示された目的は、JICAの日本人職員とその家族のホンジュラスでの在留手続きを円滑にすることだ。今回の会合で言及された日本への就労とは、対象者と移動先が異なる。

ホンジュラスの殺人率は日本の約104倍か

国連のSDG指標16.1.1の2024年データで、両国の男女計を比較した。指標は人口10万人当たりの故意の殺人被害者数で、単位は被害者の人数だ。

国	人口10万人当たりの被害者数
ホンジュラス	23.92人
日本	0.23人

公表値を使うと、23.92 ÷ 0.23 ＝ 104.0となる。この年の国連統計では「約104倍」と言える。両国とも各国の刑事司法データを基にしており、国連の日本欄には、元の犯罪統計の殺人に強盗殺人を含めていないとの注記がある。倍率はこの集計条件の下での比較で、比較年が変われば値も変わる。

この統計から分かるのは、それぞれの国内で人口当たり何人が故意の殺人の被害に遭ったかだ。来日する人の犯罪率や、日本の地域の治安への影響を把握するには、来日者の母数や滞在期間、日本国内での発生状況など、今回の統計とは別のデータが必要になる。

今後、どの公表資料を確認すべきか

次に確認するのは、国会が提案した作業部会が設置されたか、日本側の所管機関やJICAが日本就労に関する事業を公表するかだ。事業が具体化すれば、対象者と人数、業種、在留資格に加え、送出機関の選定、募集手数料、雇用条件、受け入れ企業の管理や相談窓口が確認点になる。現時点で、日本就労の募集を案内する公的資料は確認できていない。

新人記者ナルカ

日本での就労が議題に出たなら、もう募集に向けて進んでいるの？

編集長クロ助

国会発表で確認できるのは、作業部会の提案と協力の可能性を探る意向までだにゃ。募集や在留資格の具体的な話は、公表資料を待つ必要があるにゃ。

よくある質問

Q. 日本政府はホンジュラスからの労働者受け入れを決めた？

11月12日までに確認した公開資料には、今回の会合に基づく日本政府の受け入れ決定や募集開始の記載はなかった。

Q. 約104倍は何を比べた数字？

国連SDG統計に収録された、2024年の人口10万人当たりの故意の殺人被害者数を比べた値。日本の元統計には強盗殺人を含めていないとの注記がある。

編集部まとめ

日本への正規の労働移動は、ホンジュラス国会の移民委員長が挙げた三つの優先分野の一つだった。日本側の正式な事業と受け入れ条件が公表された段階で、会合での提案がどこまで具体化したかを確認できる。「約104倍」を伝える際は、2024年の国連SDG統計に基づく国内の殺人被害率の比較であることと、日本側の集計上の注記を明記する。