【要点】参政党は2026年11月20日、衆参の選挙公報に候補者の外国籍の取得・喪失の履歴を加える公職選挙法改正案を参院に提出した。日本と外国の国籍を併せ持つ人の国政選挙への立候補を原則制限し、日本国籍の選択を宣言した人などには例外を設ける。
参政党が20日に法案本文と要綱を公表した。参議院の議案情報によると、第222回国会の参法第7号で、神谷宗幣氏ら4人が発議した。参院の11月20日現在の記録では委員会への付託や議決の記載はなく、法案は提出段階だ。
今回のニュースで確認できた事実
| 提出日 | 2026年11月20日 |
|---|---|
| 提出先・議案番号 | 参議院、第222回国会の参法第7号 |
| 選挙公報の変更 | 衆院・参院選で外国籍の取得・喪失の履歴を掲載事項に追加 |
| 被選挙権の変更 | 外国籍も持つ日本国民の国会議員の被選挙権を原則制限。日本国籍の選択宣言をした人と国籍選択の期限内の人には例外 |
| 審議・施行 | 参院に提出。成立した場合、主要部分は公布から6カ月を経過した日に施行する案 |
「帰化歴」開示法案で選挙公報に何が載るのか
法案が公職選挙法第167条の掲載事項に加える文言は「外国の国籍の得喪の履歴」だ。得喪とは、国籍を取得したり失ったりすることをいう。党の法案の略称には「帰化歴」とあるが、条文は対象となる履歴を帰化による国籍の変動に限っていない。
対象は衆院の小選挙区と比例代表、参院の選挙区と比例代表。日本国籍を選択する宣言をした人や国籍選択の期限内にいる人については、その旨も履歴に含める。第168条の改正案は、選挙公報への掲載を申請する際の掲載事項にも、この履歴を加えている。
二重国籍で立候補できる二つの例外
現行の公職選挙法第10条は日本国民の被選挙権について、衆院議員は満25歳以上、参院議員は満30歳以上と定める。改正案は第11条の2に項を加え、外国籍も持つ日本国民の衆参両院の被選挙権を原則認めないとする。そのうえで、国籍法第14条に基づき日本国籍を選ぶ宣言をした人と、国籍選択の期限内にいる人を除外している。
日本国籍を選ぶ宣言をした場合に外国籍も失うかどうかは、相手国の制度によって異なると法務省は説明している。宣言で外国籍を失わない場合、国籍法はその離脱に努めるよう求める。法案の例外は、国籍選択の宣言をしても外国籍が残り得ることを踏まえて読む必要がある。
新人記者ナルカ


地方選挙への適用と今後の国会審議
附則では、地方選挙など国会議員以外の公職に同様の措置を導入するかどうかを今後の検討事項としている。成立した場合の施行期日は、被選挙権と選挙公報の改正が公布から6カ月を経過した日。政府による周知と国会議員以外の公職への措置の検討に関する規定は、公布日から施行する案だ。
参政党は、外国からの不当な影響を受けた政策決定を防ぎ、有権者に判断材料を示すことを法案の趣旨に挙げる。審議で確認すべきなのは、国籍の履歴を公開することでその目的にどこまで近づけるか、候補者のプライバシーや被選挙権への影響をどう評価するかだ。法案本文は、履歴に記す年月日や証明書類といった実務の細目までは定めていない。
よくある質問
Q. 帰化した人は国会議員に立候補できなくなるのか
法案が新たな被選挙権の制限の対象とするのは、外国籍も持つ日本国民のうち例外に該当しない人です。帰化後に日本国籍だけを持つ人は、帰化したことを理由にこの制限を受けません。選挙公報には外国籍の取得や喪失の履歴を掲載する案です。
Q. 二重国籍の人が立候補できる例外はあるのか
法案には二つの例外があります。国籍法に基づき日本国籍を選ぶ宣言をした人と、国籍法で定められた国籍選択の期限内にいる人です。選挙公報には、該当する旨も掲載する案です。
Q. 地方選挙にも適用されるのか
法案が被選挙権と選挙公報の規定を直接変更する対象は、衆議院と参議院の選挙です。地方選挙など国会議員以外の公職への同様の措置は、附則で今後の検討事項としています。
編集部まとめ
参政党が提出した案には、衆参の選挙公報に外国籍の履歴を掲載する改正と、例外付きで二重国籍者の被選挙権を制限する改正がある。11月20日現在の参院の記録では提出段階で、現行の立候補要件に変更は生じていない。今後は委員会への付託、条文の修正の有無、選挙公報の記載と確認の方法が焦点となる。
出典
- 参議院・議案審議情報「公職選挙法の一部を改正する法律案」第222回国会 参法第7号、2026年11月20日現在
- 参政党・公職選挙法改正案の提出発表、概要、要綱、案文、新旧対照表(2026年11月20日)
- e-Gov法令検索・公職選挙法(第10条、第167~169条など)
- e-Gov法令検索・国籍法(第14条、第16条)
- 法務省「国籍の選択について」
- 時事通信・国政選の帰化歴開示を巡る法案提出(2026年11月20日、mixiニュース配













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